トランプ米大統領がベトナムからの輸入品に対して20％の関税で合意したと先週発表したことは、ベトナムの指導部にとって寝耳に水だった。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ベトナム側は関税率の引き下げを目指しているという。

トランプ米政権が東南アジア各国に通知した相互関税の新たな税率を巡り波紋が広がっている。ベトナムでは当初計画より税率が下がったため安堵する声もある一方、タイなどでは据え置かれたため雇用に響くとの懸念が強まる。関税は8月に発動する予定で、各国の輸出関連企 ...

「この貿易赤字はわが国の経済にとって重大な脅威だ」 トランプ大統領から届いた関税率を通知する書簡に日本をはじめ、世界各国が衝撃を受けました。株式市場は現時点、冷静な反応ですが、日米交渉は難しい局面を迎えていることは間違いありません。

トランプ米大統領が8日、14カ国に送った新たな関税率を記した手紙が、9日開幕した東南アジア諸国連合（ASEAN）の外相会議に影を落としている。加盟10カ国中6カ国に示された税率は25～40%で、一足先に米国と基本合意したベトナムの20%よりも高いまま ...

トランプ米大統領が各国に課す関税を続々と見直し、8月1日に発動すると通告している。13日までに計25カ国・地域に通告した新税率をみると、ばらばらだった元々の税率を、キリのいい数字に集約した様子がうかがえる。一方で、トランプ氏のこだわりや交渉の進み具合 ...

ベトナムのファム・ミン・チン首相（写真）と中国の李強首相は、ブラジルで開催されたＢＲＩＣＳ首脳会議の合間に会談し、両国間の貿易・投資関係を強化することで合意した。リオデジャネイロで６日撮影（２０２５年ロイター／Ricardo Moraes） [ハノイ ...

米国の関税政策と世界的な産業低迷が重なり、今年の世界のスマートフォン生産量は減少に転じる見通しだ。特に中国は関税の直撃を受け、生産量と内需の両面で落ち込みが予想される。一方で、インドとベトナムは主要メーカーの拠点として急浮上している。 市場調査会社カウンターポイント・リサーチが11日に発表したレポートによれば、今年の世界スマートフォン生産量は前年比1%減となる見込み。昨年は中国、インド、ベトナムの ...

トランプ氏は同日、中国を除く全ての「相互」関税の発効期限を８月１日まで延期する大統領令にも署名しています。相互関税は９日に発効する予定でした。各国は合意に向けた交渉に時間的猶予を得た形となります。

先週（営業日7月7～11日）の日経平均株価は、1週間で241円下がり3万9,569円となりました。トランプ大統領が関税政策について再び強硬姿勢に転じ、世界各国に対して次々と関税引き上げを表明していますが、4月のような世界株安は起こらず、世界的に株価は ...

先週はトランプ相互関税の上乗せ分が8月1日に延期される好材料もありましたが、日本、カナダ、EU・メキシコの関税率発表で株価は下落しました。今週はトランプ関税が6月の米国物価指標や2025年4-6月期決算に影響次第で急落もしくは続騰という展開もありそう ...

アジア株　トランプのEUメキシコ30%関税警告も反応は限定的、市場は「タコ取引」を見込む 東京時間11:07現在 香港ハンセン指数　　 24142.03（+2.46　+0.01%） 中国上海総合指数　 3524.53（+14.36　+0.41%） ...

アジア株　トランプ関税政策も影響限定的　JPモルガンCEOは市場の「タコ取引」期待に警鐘 アジア株 東京時間14:00現在 香港ハンセン指数　　 24179.23（+39.66　+0.16%） 中国上海総合指数　...