NTNが4日発表した2025年4～6月期の連結決算は、純利益が前年同期比7倍の11億円だった。自動車部品に使う部材の一部調達先を、国内から中国やインドに変更したことなどでコストを低減した。米国などや欧州で進め... ご登録いただいたメールアドレス宛てにニュースレターの配信と日経電子版のキャンペーン情報などをお送りします（登録後の配信解除も可能です）。これらメール配信の目的に限りメールアドレスを利用 ...

トランプ政権2期目の「関税戦争」により、米国の平均有効関税率が今年初めの2.5％から、わずか7カ月で18.3％にまで跳ね上がる見通しだとされている。これは1934年以来、約91年ぶりの高水準に当たるという。ロイター通信やAP通信によると、イェール大学予算研究所（TBL）の分析をもとに報じられた。

イェール大学予算研究所によると、米国の平均関税率は今年初めの2.5%から現在18.3%に跳ね上がり、これは1934年以来の最高水準であるという。これにより、世帯あたり年間2,400ドル（約35万4,470円）の追加費用が発生すると推計されている。世界貿易機関（WTO）のアラン・ウルフ前事務局次長も「米消費者が今回の関税戦争の最大の敗者だ」と強調した。