キム・ナヒ弁護士は「夫婦の最後の共同生活地が韓国であり、男性が今も韓国に居住している場合、韓国の裁判所で離婚と養育者指定の訴訟を起こすことができる」と説明。違法に連れ去られた子どもの返還について定めたハーグ条約の利用を勧めた。

80年前、国際社会は無数の命を奪った世界大戦の教訓から、武力の行使を原則禁じ、国の大小によらず法によって正義や秩序を保つ「法の支配」を築くと誓ったはずだった。だが、その理念は影を潜め、「力の支配」が再び頭をもたげている。

トランプ米大統領は１３日、ロシアのプーチン大統領がウクライナでの和平に合意しなければ「深刻な結果」に直面すると警告した。１５日の米ロ首脳会談後にウクライナのゼレンスキー大統領も交えた３者会談を早期に行う可能性があるとも述べた。