しかし、デジタル庁や総務省に対して中核市市長会や東京都など複数の自治体から、運用経費が移行前に比べて急増するとして地方交付税が交付されていない自治体を含め財政支援を求める要望が相次いでいた。東京都は「国が言う『クラウド最適化』や『クラウド利用料の割引 ...

ソフトバンクと博報堂テクノロジーズは2025年6月12日、生成AI（人工知能）と地域データを活用した共創型ハッカソンの最終発表会を開催した。生成AIを活用した福島の魅力を可視化・発信する共創型プロトタイプ開発を通じて観光振興の可能性を探った。

建築積算士は日本建築積算協会が認定する民間資格だ。1990年にいったん旧建設省による認定資格「建築積算資格者」として制度化されたが、行政改革の一環で大臣認定が廃止され、民間資格に戻った。

2025年5月のSNS言及数1位となったAI論文は、ゲーデルマシン実現への重要な一歩になり得るものだ。カナダのブリティッシュ・コロンビア大学とSakana AIの研究チームの共著「Darwin Godel Machine: Open-Ended ...

自治体の職員が公共工事の書類を偽造する不正が相次いでいます。広島県では、国への補助金申請書類で、実際に話し合ったことのない地権者と協議したとする文書を作成していました。他にも複数の文書の偽造が発覚。それらの虚偽データを「嘘」などと名付けたファイルに保 ...

2025年4月14～17日に文部科学省が実施した全国学⼒・学習状況調査の中学校理科で45校が試験を完了できず、うち19校はネットワークや端末などICTのトラブルが原因だった。今回、中学校理科でICT機器を利用したオンラインによるCBT（Compute ...

国土交通省によると、2025年4月の住宅着工戸数は5万6188戸で、前年同月比は3カ月ぶりの減少となる26.6％減だった。休日数や気温による需要変動のばらつきを取り除いた季節調整済年率換算値は62万6000戸（前月比42％減）。国交省が25年5月30 ...

脱炭素の切り札である洋上風力が、世界的なインフレを背景にした資材価格の高騰などによって採算性の低下にあえいでいる。既存落札事業の救済と新規事業の採算性確保が喫緊の課題となっているが、4月23日に政府審議会で承認された「長期脱炭素電源オークション」の改 ...

AQUOS wish5は、米国防総省が定める「MIL-STD-810H」に準拠した耐衝撃性能やIPX5・IPX8・IPX9の防水性能、IP6Xの防じん性能などを備える。80度の高温や高圧の水流にも耐えられるという。 従来のAQUOS ...

日経クロステックで2025年5月、一般社員層の会員が読んだ記事をランキング形式で紹介します。2位に「一発で素人だとばれるPythonコード、『a=1』のどこがまずいのか」が入りました。

通話代行AIの展開次第では、心をすり減らすアポ取りなどの業務が代替されるかもしれない。人手不足が続くと、精神的に病む仕事のせいで離職者が増加する場合もある。だから企業にとって通話代行AIの導入は、効率化とかコスト削減といった側面だけではなく、人材定着 ...

【06月10日 KOREA WAVE】韓国国土交通省は、ドローンを自由に飛ばせる「ドローン公園」を整備するため、韓国交通安全公団とともに10日、忠清北道清州の「清州OSCO」で、地方自治体を対象としたドローン公園第1次指定公募説明会を開催する。