2027年から上場企業にサステナビリティ情報の開示が義務化されます。「サステナビリティ情報」には気候変動対応のほか災害対応、サイバーセキュリティ対応などが含まれ、BCP担当者は考え方の根本的な見直しに迫られています。つまり、BCPを単なるリスク対応で ...

日本政府観光局が２０日発表した７月の訪日外国人数（推計値）は、前年同月比４．４％増の３４３万７０００人となった。同月として過去最多だった２０２４年の３２９万２６０２人を大きく上回った。

東北地方北部は２０日午前、前線の影響で秋田県を中心に大雨になる所があった。同県仙北市では桧木内川が氾濫し、一部地域に５段階の警戒レベルで最も高い「緊急安全確保」が発令された。

北海道は１９日、前線を伴う低気圧の影響で大雨になる所があった。低気圧はオホーツク海へ進み、前線は東北地方へ南下する見込み。気象庁は、東北の日本海側北部では２１日にかけ、大雨による土砂災害や低地の浸水、河川の増水に警戒するよう呼び掛けた。

農林水産省が、８月末までとしていた随意契約による政府備蓄米の販売期限について、延長する方針を固めたことが１９日、分かった。販売継続を希望する小売業者が、９月以降も店頭に並べることを容認する。詳細は近く公表する。

大阪市の繁華街・道頓堀の雑居ビルから出火し、消防隊員２人が死亡した火災で、大阪府警や市消防局は１９日、詳しい出火原因などを調べるため現場検証を始めた。

最近の米国最高裁判所の「Ames v. Ohio Department of Youth ...

【ニューヨーク時事】日本貿易振興機構（ジェトロ）などが目指していた日本産ホタテをメキシコで加工し、米国で販売するサプライチェーン（供給網）構築が困難な情勢となったことが１７日、分かった。ジェトロは中国による日本産水産物の禁輸措置を踏まえ、対米販路を拡 ...

2025年7月、中国でアステラス製薬の日本人社員が拘束され、実刑判決を受けた事件は、日本企業にとって深刻な警鐘を鳴らすものとなった。中国で2014年に施行された反スパイ法、およびその後の改正により、同法の適用範囲が拡大し、曖昧な罪状での拘束や実刑判決 ...

ミニストップは１８日、一部店舗で店内調理のおにぎりや総菜などについて、消費期限を偽って販売していたと発表した。東京や大阪などの２３店舗で、一度陳列した商品のラベルを貼り直すといった消費期限を延長する行為が確認されたという。現時点で健康被害の報告はない ...

１８日午前９時５０分ごろ、大阪市中央区宗右衛門町のビルで、「別店舗の１階から火が出ている」と１１９番があった。大阪府警や市消防局によると、７階建てビルの１階から出火し、２棟が延焼中。２０代女性が煙を吸って搬送されたが、命に別条はない。市消防局が消火活 ...

海外赴任者・出張者のインシデントに一企業が単独で対応するのは簡単ではありません。昨今、世界中のネットワークを使って一連の対応を援助するアシスタンスサービスのニーズが急上昇しています。ヨーロッパ・アシスタンス・ジャパンの森紀俊社長に、最近のニーズ変化と ...