東京都は26日、「空き家の新たな利活用」に関する事業プランの募集を開始した。都内の中小企業者のうち、法人登記および開業の届け出を行なってから5年未満の法人・個人、法人登記を行なってから5年未満の都内の特定非営利活動法人または一般社団等が募集の対 ...

（一財）不動産適正取引推進機構は、「『不動産取引のトラブル解決策・防止策』～契約不適合責任（売買仲介）、賃料減額請求（賃貸仲介）など～」をテーマとした講演会を、7月11日にすまい・るホール（東京都文京区）で開催する。講演では、「売買仲介における ...

今年のテーマは「国際不動産取引・インバウンドの現状と将来」。全米リアルター協会（NAR）2025年会長のケビン・シアーズ氏、同日本・モンゴル大使の西川ノーマン裕子氏など、アメリカからのゲストも参加した。

24年度の調査実績は623平方キロメートルで、前年度を692平方キロメートル下回った。同年度末時点での進捗率は、全国の「地籍調査対象地域」（全国土面積から国有林野、および公有水面（湖沼や河川等）の面積を除いた地域）で53％、「優先実施地域」（土地区画 ...

（独）住宅金融支援機構は27日、住宅ローン利用者の実態調査結果（2025年4月調査）を発表した。24年10月から25年3月までに住宅ローンの借り入れをした、20歳以上70歳未満のユーザーを対象に調査を実施。回答数は1,397件。

設計住宅性能評価書は、受付が28万3,816戸（前年度比11.6％増）、交付が27万9,010戸（同6.3％増）。新設住宅着工戸数に対する設計住宅性能評価書の交付割合は34.2％（同1.4ポイント増）と、9年連続の増加となった。

（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）傘下の宅建協会会員で構成される（一社）全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理）は27日、TODAホール＆カンファレンス東京（東京都中央区）で、2025年度総会を開催。24年度事業報告、25年度事業計画・ ...

（株）長谷工不動産ホールディングスは27日、2月14日に設立した収益不動産開発の新会社「（株）長谷工総合開発」の営業を、7月1日より開始すると発表した。（株）長谷工不動産および総合地所（株）の一部事業を吸収分割により承継。

（公財）不動産流通推進センターは27日、「良質な不動産コンサルティングの普及・定着に向けた検討委員会」の初会合をビジョンセンター赤坂（永田町）で開催した。同検討委は、空き家対策や相続対策をはじめ、多様な領域で不動産コンサルティングへの期待が高ま ...

JR中央線、JR中央・総武線「三鷹」駅徒歩11分に立地。徒歩圏内には、商業・教育施設、医療・行政機関、大型公園などの生活利便施設がそろっている。敷地⾯積約1,101平方メートル、延床面積約2,986平方メートル、鉄筋コンクリート造地上12階建て。

住友林業（株）と中央日本土地建物（株）は27日、米国バージニア州ワシントンD.C.近郊に、総戸数365戸の賃貸用集合住宅を開発すると発表した。 現地大手ディベロッパーのHines社と共同で開発するもの。開発主体は、住友林業の100％子会社SFA MF ...

中央日本土地建物（株）と日鉄興和不動産（株）は25日、「（仮称）高田馬場駅東口地区第一種市街地再開発事業」（東京都新宿区）の事業協力者に選定されたと発表した。計画地は、JR山手線、西武新宿線、東京メトロ東西線「高田馬場」駅に近接。