日産自動車は２０日、全固体電池の正極材の材料開発や性能評価などで米ＬｉＣＡＰ（リキャップ）テクノロジーズと提携すると発表した。リキャップは独自の「ドライ電極」の製造開発技術を研究し、独ポルシェ子会社とも提携している。

少子化や大学進学率の上昇などを背景に、自動車整備大学校・専門学校の日本人入学者数が減少している。入社後の整備士の離職率も増加傾向にあると言われ、整備業界は慢性的な人材不足に悩まされている。そこで、日本自動車整備振興会連合会（日整連、喜谷辰夫会長）は、 ...

電気自動車（ＥＶ）へのシフトを打ち出していたスバルの生産現場で、ハイブリッド車（ＨＶ）の増産をにらんだ動きが進んでいる。ＥＶ販売が鈍化する一方、北米などでＨＶの販売が伸びているためだ。大崎篤社長は８月、ＥＶが世界販売の半数を占める時期を従来の３０年か ...

マツダの米国法人は現地時間１９日、「マツダ３」の２０２６年モデルの価格を４００～７４０㌦（約６万～１１万円）値上げすると発表した。車内装備を一部改良した。インフレ対応などに加え、米国関税の影響を盛り込んだ価格設定とみられる。

ホンダは、２０２５年４～６月期決算説明会をオンラインで開いた。主な質疑応答は次の通り―米国への輸出車の関税率が１５％で合意した藤村英司執行役常務「日米合意で２５％から１５％になり、事業にはポジティブな影響がある。アンクリアな部分がクリアになったのも良かった。一方で適用時期や遡及（そきゅう）の有無など不明な点が多い。日米間で早く決定して開示いただけ… ...

経済産業省と財務省は２０日、韓国と台湾産のビスフェノールＡがアンチダンピング（不当廉売）されている可能性があることから、関税を適用するか調査を始めると発表した。三菱ケミカルと三井化学が６月２日に、不当廉売関税を課すことを求めて申請していた。ビスフェノールＡは、主にポリカーボネート樹脂やエポキシ樹脂等の原料に使用される。政府は今後、利害関係者から証… ...

日野自動車が、東京都新宿区にある拠点を８月中に日野市の本社に移転することが分かった。新宿の拠点には主に営業部門や複数の関連会社が入居している。本社に拠点を集約することで業務効率化や働き方改革を進める。

ホンダは２０２６年度内をめどに、中古車で将来の残存価格を保証する金融商品を導入する。同社が新車で「残価設定型クレジット」として提供しているものと同様の仕組みとなる見込み。顧客が任意で残価を設定できる保証なしの商品はすでに提供しているが、中古車の残価保証ありのクレジットは同社として初めて。どの車種や年式を対象にするか、契約期間などの詳細は、今後詰め… ここからは有料記事になります。ログインしてご覧く ...

Ｑ　政府が６月に「新しい資本主義実行計画」の改訂版を公表したね。これってどんな計画なの？Ａ　２０２２年に、第２次岸田政権が打ち出した日本の成長戦略です。足元で続く物価高を踏まえ、「成長と分配の好循環」を生み出し、構造的な賃上げや労働市場の改善を進めることを目的としています。６月に公表された改訂版では、２９年度までに物価上昇を年１％ほど上回る賃上げ… ...

マツダは、国内新車販売で新規顧客の取り込みに注力する。販売店スタッフへの教育制度を整備して顧客目線できめ細かい対応ができる体制を整えるほか、販売会社に対する評価基準も今期中に顧客評価を加味したものへと改める。マツダの国内での新規客比率は２０１５年度の半数近くから直近では３割以下に低下しており、台数減少につながっている。次世代技術や主力商品が出そろ… ...

Ｔ２（熊部雅友代表取締役ＣＥＯ、東京都千代田区）は、石油業界７社とカーボンニュートラル（ＣＮ）燃料の利用拡大で合意した。参加社間で給油オペレーションの改善などを進める。ドライバー不足を背景に普及が期待される自動運転トラックでＣＮ燃料の普及を図る。７社は、出光興産や伊藤忠エネクス、宇佐美鉱油、宇佐美グループの三和エナジー（高松克行社長、横浜市港北区… ...

ヤマハ発動機がアフリカで展開しているモビリティサービスが伸長している。アフリカの二輪車市場は年間４００万台後半で、そのうち６割はバイクタクシーなど業務需要が占める。一方、資金不足を理由にバイクが購入できず就業機会が失われているケースもある。こうした中、ヤマハ発は現地企業と提携して車両を貸し出したり、仕事を提供する取り組みを展開している。ウガンダと… ...