韓国政府は政府報道官による書面ブリーフィング形式で、6月6日に李在明（イ・ジェミョン）大統領が米国のドナルド・トランプ大統領と初の電話会談を行ったことを発表した。電話会談は、大統領就任2日後に行われた（ 2025年6月5日記事参照 ）。会談時間は約20分間だった。

アフリカ開発銀行（AfDB）の年次総会が5月26～30日、本部を置くコートジボワールの最大都市アビジャンで開催された。91カ国から過去最多となる5,000人を超える関係者が参加し、「アフリカ自身の資本をアフリカの発展のために」をテーマに、アフリカ開発の展望について議論した。会期中に行われた次期総裁選挙では、モーリタニアの元経済相で、2015年から10年間、アフリカ経済開発のためのアラブ銀行（BAD ...

ニデックは6月2日、インド南部カルナータカ州のフブリ市に開設した産業用モーター工場の開所式を行った。同社は、2024年11月にアンドラ・プラデシュ（AP）州スリ・シティ工業団地内にエアコン向けモーター製造の工場を開設しており（ 2024年11月20日記事参照 ...

ジェトロは5月5～9日、日本の医療・ヘルスケア分野のスタートアップ8社をオーストラリアのニューサウスウェールズ（NSW）州シドニーに派遣し、現地関係機関とのネットワーク構築に向けたプログラム「HealthTech ...

チェコ政府は6月4日、同国ドコバニ原子力発電所の原子炉増設に関して、2024年7月に発表された入札結果により、優先交渉権を得た韓国水力原子力（KHNP）（ 2024年7月25日記事参照 ）とドコバニ発電会社II（EDU II、国家が80％、チェコ電力が20％所有）が契約を締結したと発表した（ プレスリリース、チェコ語 ）。

ベトナム統計局は5月16日、2024年版家計生活水準調査報告書の速報版を発表した。同調査は、ベトナムの生活水準の変化の継続的な把握を目的に2002年から実施されている。2024年調査は全国4万6,995世帯を対象に行われ、所得、支出、人口統計、教育、健康、住居、耐久消費財、衛生など幅広い項目のデータを収集している（一部項目は隔年で実施）。

米国が6月4日から、鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税率を25％から50％に引き上げたことを受け（ 2025年6月4日記事参照 ）、欧州の鉄鋼・アルミ部門はEU域内企業の輸出減少や損失拡大に加え、追加関税の対象品目ではないアルミスクラップの輸出急増を憂慮している。

米国のドナルド・トランプ大統領は6月6日、自身のSNSで、中国との通商協議を6月9日に英国のロンドンで行うと明らかにした。米国側からは、前回も参加したスコット・ベッセント財務長官、ジェミソン・グリア通商代表部（USTR）代表に加え、ハワード・ラトニック商務長官も参加する。トランプ氏は前日の6月5日に、中国の習近平国家主席と電話会談したとSNSに投稿し、今後、あらためて閣僚級で通商協議を行うと述べて ...

ロシア・モスクワ郊外にある技術革新の拠点、スコルコボ・イノベーションセンターで5月29～30日、「スタートアップ・ビレッジ2025」が開催された。2013年に始まった同イベントはロシアCIS地域最大級のスタートアップの祭典であり、今回で13回目となる。起業家や投資家向けのセミナーなどが連日開催される「モスクワ起業家週間」（5月22日～6月1日）に組み込まれ、入場料は無料だった。

バングラデシュ暫定政権のムハンマド・ユヌス首席顧問は6月6日、国民に向けて演説を行い、次期総選挙を2026年4月上旬に実施すると発表した。ユヌス首席顧問は2024年12月に、2025年末から2026年半ばに実施すると表明しており、今回の演説でより具体的な期日に言及したかたちだ（ 2024年12月25日記事参照 ）。

日本の農林水産省は6月3日、財務省貿易統計に基づく2025年4月の 農林水産物・食品の輸出実績を発表 した。4月単月では1,345億500万円（前年同月比14.8％増）だった。国・地域別では、米国が252億円（22.5％増）、1～4月累計でも939億円（同24.3％増）で、いずれも1位だった。米国による相互関税措置の影響が懸念される中、課税前の駆け込みの輸出が増加したとみられる。

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