これに対し、ドナルド・トランプ大統領は州兵2,000人の追加派遣を命じたほか、南カリフォルニアに駐留する約700人の海兵隊員をロサンゼルスに動員するよう指示した。この異例の海兵隊の派遣に対し、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事（民主党）は「連邦政府は市民に対して軍隊を派遣している。訓練を受けた兵士を街に送り込むことは前例がなく、民主主義の原則を脅かす」と強く批判した。ニューサム知事やロブ・ ...

インド南部アンドラ・プラデシュ（AP）州政府は州労働法規を改定し、民間企業や工場の1日当たりの労働時間を最大9時間から10時間に引き上げることが6月4日、AP州内閣で承認された。州のコルス・パルタサラティ住宅相兼情報・広報相によると、この改正案は、より多くの投資や産業の誘致を目的に実施を目指すものという（「タイムズ・オブ・インディア」紙6月7日）。

JSCCIBはタイと米国の関税交渉や地政学的リスクの懸念を表明した。特に、世界経済の不確実性がタイ経済に影響を与えており、2025年上半期の経済成長率は前年同期比3.0％と見込まれるものの、下半期は1％未満にとどまる可能性があると指摘した。2％の経済成長率を達成するため、効果的な景気刺激策を実施する必要があり、1,570億バーツ（約6,908億円、1バーツ＝約4.4円）の景気刺激策予算（ ...

ブラジル産業界は、米国のドナルド・トランプ大統領が6月3日に発表した1962年通商拡大法232条に基づく鉄鋼・アルミニウム製品の米国輸入に対する追加関税率を25％から50％に引き上げる大統領布告（ 2025年6月4日記事参照 ）に対し、懸念を表明し、批判した。

インド政府は6月9日、米マイクロンのインド子会社マイクロン・セミコンダクター・テクノロジー・インディア（MSTI）が半導体と電子部品製造に特化した 経済特区（Special Economic Zone：SEZ）を設置する計画を承認 ...

東南アジアにおける医療市場は、人口増や所得水準の向上、高齢化に伴い高度医療に対するニーズが急速に拡大しており、将来的にも大きな成長が見込まれることから、日本企業にとって大きなビジネスチャンスが期待されます。今般、タイ・バンコクにて開催される「Medical Fair ...