フランスで失業手当の受給条件が6月1日から変更された。求職者の支援強化を目的とする 「完全雇用のための2023年12月18日付の法律」 （フランス語）の2025年1月1日施行に伴ったもので、同法は求職者に日本のハローワークに相当するフランス・トラバイユと個別支援のための契約締結を義務付けている。5月31日公布の 政令（デクレ） ...

米国トランプ政権の発足以降、数ヵ月の間に複数の関税措置が打ち出される一方、朝令暮改な政策変更や相殺関税実施の猶予期間の設定など、日々不透明感が増しています。ジェトロが設置した「米国関税措置等に伴う日本企業相談窓口」にも、県内企業様より、数多くのお問い合わせをいただいています。

決選投票を控えた5月25日には、ワルシャワ市中心部で各候補者を支援する行進や集会が行われるなど、国民の高い関心を集めていた。今回の投票率は71.63％で、ポーランドの大統領選史上、過去最高となった。

米国カリフォルニア州ロサンゼルスでは、2028年のロサンゼルス五輪開催に向けた準備が急ピッチで進んでいる。 ホンダの米国子会社アメリカン・ホンダモーターは6月2日、オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会（LA28）と、オフィシャルスポンサーの契約を発表した。ホンダは公式自動車パートナーとしてLA28と協力し、世界中から集まる何千人もの選手や大会関係者、世界から集まる来賓者が競技会場間の移動に ...

キーノートスピーチを行ったマルクス・ビットマン・バイエルン州経済・開発・エネルギー事務次官は、州の強みは特にチップデザインにあり、同州経済を支える自動車産業がアジアのライバルと競っていくには、半導体をはじめとするイノベーションが不可欠と述べた。また、半導体デバイスが完成するまでの多くの工程を全て自前で行うことはできないことから、日本をはじめとするパートナーが重要性とも指摘した。

メキシコで初の裁判官を国民投票で選出する司法選挙が6月1日に実施された。最高裁判所判事のほか、司法規律裁判所、高等管区裁判所、初等地区裁判所の裁判官などで、連邦レベルでは881人、地方レベルと合計すると、1,800人以上のポストが対象となった。 国家選挙機構（INE）のウェブサイト ...

日本の農林水産省は6月3日、財務省貿易統計に基づく2025年4月の 農林水産物・食品の輸出実績を発表 した。4月単月では1,345億500万円（前年同月比14.8％増）だった。国・地域別では、米国が252億円（22.5％増）、1～4月累計でも939億円（同24.3％増）で、いずれも1位だった。米国による相互関税措置の影響が懸念される中、課税前の駆け込みの輸出が増加したとみられる。

メキシコのマルセロ・エブラル経済相は6月3日、米国のドナルド・トランプ大統領が鉄鋼・アルミニウム製品に対する追加関税率を25％から50％に引き上げる大統領令に署名したこと（ 2025年6月4日記事参照 ...

トカエフ大統領は29日の全体会合で「多国間主義が揺らぎ、保護主義が強まっている」と世界情勢を評し、多国間の対話・協力の重要性を訴えた。アスタナ国際フォーラムは、相互尊重と自由な対話を通じて多国間協力を支援する場とも述べた。

決議案否決を受けて、米国のマルコ・ルビオ国務長官は同日に 声明を発表 し、「イスラエルとハマスを同列に扱い、イスラエルの自衛権を無視するあらゆる措置を支持することはない」と強調した。さらに、「米国は、全ての人質を解放するための努力を決して止めることはない。ハマスの干渉なしにガザへの援助配送を支援し続け、ハマスや他のテロリストにはガザでの未来がないようにする」と述べた。

今回の教書演説について、経済界やエコノミストは経済を活性化させるための力強い政策の発表が不足しているとして、批判的なコメントをしている。生産商工連合（CPC）のスサナ・ヒメネス会長は「労働市場の弱体化と投資の停滞に直面しているため、雇用創出に関連したより強力な措置と投資プロジェクトの加速化を期待していた」と述べた。製造業振興協会（SOFOFA）のロサリオ・ナバロ会長は政府に対し、投資の再活性化、経 ...

米国のドナルド・トランプ大統領は6月3日、 1962年通商拡大法232条に基づく鉄鋼・アルミニウム製品に対する追加関税率を25％から50％に引き上げる大統領布告を発表 した。それに併せて、米国税関・国境警備局（CBP）は、 鉄鋼製品 、 アルミ製品 、 累積優先順位 ...