イタリア競争当局（AGCM）は8月5日、ファストファッションのSHEIN（シーイン）に対し、オンラインサイト上の表現がグリーンウォッシュに当たるとして100万ユーロ（約1億7千万円）の罰金を科したと発表した。サイト上での環境の表現が、曖昧で、過度に強 ...

ピジョンは8月6日、同社が販売する乳幼児向けの電動鼻水吸引器「SHUPOT（シュポット）」に関する注意喚起を発表した。取扱説明書に記載した注意事項や使用方法を守れば安全に使える一方で、誤った取り扱いをすると、窒息やケガなどの事故につながる可能性がある ...

このほど、ペットボトルキャップの再生プラスチック100％でつくったヘアアクセサリーが誕生した。ペットボトルのリサイクルは進むが、キャップのリサイクルは10％前後にとどまると言われる。再生プラを使った日用品を展開することで、プラスチックの使用を考える機 ...

日本だけでなく世界各国で、地球温暖化の影響が顕著に実感するようになった。異常気象はもはや、「一過性の自然災害」だけでは済まされない影響を各地に与えている。極端な降水や、世界の異常気象は、自社のサプライチェーンにも甚大な影響をもたらすと考え、企業は気候 ...

トヨタ自動車が部品メーカーなどに対して、再エネ電力調達費を資金支援することが、オルタナ編集部の取材で分かった。非化石証書などの購入で増やした再エネ電力量に応じて、費用の一部を補てんする。脱炭素の世界的枠組みでは、サプライチェーンに該当する「スコープ3 ...

日本特種ボディー（埼玉県越谷市）が製造・販売する「エクスペディション・ストライカー」がこのほど、キャンピングカー初の「フェーズフリー認証」を取得した。同認証は平常時と非常時の区別なく使用できる製品やサービスを認証するもので、運転のしやすさを重視したコ ...

商品の売り上げの一部（１点につき100円）は、認定NPO法人ピースウィンズ・ジャパンが運営する災害緊急支援プロジェクト「空飛ぶ捜索医療団”ARROWS“」（https://arrows.peace-winds.org/）に寄付し、国内外での自然災害発 ...

社会課題解決企業を目指す丸井グループは、2021年に「インパクト1.0」を発表しました。しかし、最初からうまくいったわけではありません。インパクト目標を掲げることはできても、それをビジネスの中でどう具体化し、実行していくかが大きな課題でした。試行錯誤 ...

「休眠預金活用事業」とは金融機関で2009年1月1日から10年以上取引がない預金などを社会課題の解決や民間公益活動に活用するもの。19年度に「休眠預金活用事業法」が施行され、内閣府から指定された指定活用団体が休眠預金などの分配・管理を行う。JANPI ...

工場など生産施設周辺地域の過剰取水や干ばつの増加に伴う「水不足」の財務的リスクも定量化し、機会損失コストとして260億円と試算した。その他、気候変動の影響で栽培適地移動などによる調達リスクとして、30年には調達コスト59億円増、50年には80億円増と ...

日本製鉄は7月30日、デンマークの風力発電機大手ベスタス社と覚書を締結した。日鉄は今後、風車を支えるタワー向け鋼材を供給する。日鉄が供給するのは、石炭由来の「グリーン鋼材」だ。海外のNGOは、石炭由来の「グリーン鋼材」は、世界基準から乖離し、低排出あ ...

気候危機やサステナビリティ課題の解決は今、難しい壁に直面している。パリ協定で掲げた「1.5℃目標」を諦めるのではなく、柔軟に発想を転換し、「変革のチャンス」と捉えることが重要だ。自然を増やすネイチャーポジティブを目指すなど、今後数年は、再び命の循環を ...