漁獲量が増えたのは漁期が始まった直後のことだけであることや、三陸沖以外の漁場では増加がほとんど見られないことなどが分かっており、科学的な根拠に基づく決定とは言い難い。増枠を決めた審議会の議論では一部の委員から異論が出たのだが、この意見が顧みられること ...

リコー子会社のPFUはこのほど、ゴミに混入したリチウムイオン電池を検知するAIエンジンを開発した。共創パートナーのIHI検査計測が展開するX線装置「リチウムイオン電池検知システム」に搭載して、自治体などに向けて提供する。これまで複数の自治体で検証を実 ...

シオノギヘルスケア、第一三共ヘルスケア、田辺三菱製薬の3社はこのほど、「ぬりぐすり容器リサイクルプログラム」を開始した。一般消費者から使用済みの塗り薬容器を回収し、再資源化するマテリアルリサイクルの取り組みは、日本で初めてとなる。（辻陽一郎） ...

ダークツーリズムは戦争や災害の遺構を訪れ、悲惨さを体感し、再び繰り返さないためには何をすべきかを学ぶ旅である。意義がある旅だが、ダークツーリズムの関連施設は一部を除いて積極的に活用されていない。そこで、他のテーマと掛け合わせて、訪問しやすい「明るいダークツーリズム」を提案する。（椙山女学園大学現代マネジメント学部准教授＝水野英雄） ...

UNFCCCは、2024年1月から2025年9月までに提出された64の新たなNDCを分析した。対象国は世界の排出量の約3分の1を占め、2035年までに2019年比で17％の削減が見込まれるものの、1.5℃目標達成には依然として不十分と指摘した。

自社の事業活動で創出した社会価値を金額換算する企業が増えてきました。コマツは鉱山向けの無人ダンプトラック運行システムで創出した社会価値を約3600億円と算出しました。企業の社会価値は「経済価値」を経て、中長期的には財務価値に転化します。（オルタナ編集 ...

国際NGOのオックスファムは10月28日、気候危機の不平等をまとめた報告書『気候略奪』を発表した。それによると、世界の富裕層上位0.1％が1日に排出するCO2は、最貧困層の上位50％の1年分を上回る。報告書は、プライベートジェットや豪華ヨット、広大な ...

アフリカ・モザンビークのLNG事業が、環境NGOの批判を集めている。プロジェクトは仏トタルエナジーズを中心に、国際協力銀行（JBIC）や三井物産など日本の金融機関・企業も参画する。しかし、気候変動の悪化や生物多様性の損失、住民の強制移転といった問題が ...

以上のような特色のある緑化は、東京の港区を中心にして、業務、商業そして高級な住居機能を同時に備えた、いわゆるヒルズと銘打たれた再開発事業に森ビルが取り組んでいく中で、1990年代から意図的に取り入れられ、発展させてきたものだ。

繊維メーカーら6社は、「繊維to繊維」での水平リサイクルによる資源循環構築の実現に向けて、共同で研究開発・実証プロジェクトに取り組む。本プロジェクトは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「バイオものづくり革命推進事業」に ...

小田急電鉄が提供する、ごみ収集・管理サポートシステム「WOOMS（ウームス）」が、関東を中心に全国10以上の自治体に広がっている。10月からは川崎市と、「ごみ分別率の向上」をテーマに実証実験を始め、プラスチックなどの資源物の混入状況を調査・分析中だ。

国連人権理事会を長年監視してきた国際NGO「ISHR（国際人権サービス）」（本部スイス・ジュネーブ）は、各国政府が国連の人権活動予算を裏で削減している実態を初めて明らかにした。報告書は、中国とロシアが主導して人権予算削減を進めていると指摘。国連の人権 ...