７月30日朝に発生したロシアカムチャッカ半島沖の地震では、日本の主に太平洋岸全域に津波警報や注意報が出た。岩手・久慈港では日本では最大となる１メートル30の津波が観測された。岩手は2011年の東北大震災でも大きな被害が出た地域だが、その被災地に残った ...

ロシア・カムチャツカ半島沖で現地時間30日午前11時25分（日本時間同8時25分）ごろ発生した、マグニチュード（M）8.8の強い地震で、太平洋地域の広範囲で発令されていた津波警報は、日本時間31日朝までに解除された。日本では30日中にすべて津波注意報 ...

プロ野球・ロッテが2034年開業を目指して建て替えを予定する新球場は、検討していたドームを断念した。夏の暑さが選手のパフォーマンスに影響しているとの指標も出る一方、ドーム型球場は建設費も維持コストもかさむというやむを得ない現状もある。

フランスのマクロン大統領と英国のスターマー首相の間で、核抑止力の政策、運用面での調整を含む安全保障面での協力が進展したことを、７月11日付けフィナンシャル・タイムズ紙社説は、欧州の安全保障の強化に資するものであり、英国と欧州連合（EU）の関係再構築にも繋がる可能性がある、と評価している。要旨は次の通り。

はじめに議論されたのは、災害対策の面でのリニア中央新幹線建設の意義。JR東海社長の丹羽氏は、東京、名古屋、大阪を結び日本の大動脈輸送を担う東海道新幹線が経済・社会活動の活性化に大きく寄与したことを紹介。そのうえで、東海道新幹線の将来の経年劣化や大規模 ...

パレスチナ・ガザ地区のイスラム組織ハマスが運営する保健当局は30日、過去24時間で7人のパレスチナ人が栄養不良によって死亡したと発表した。これにより、現在の戦争が始まってからの栄養不良による同地区での死者は154人に上り、うち89人は子供だとした。

参院選での敗北後、石破茂首相が続投を宣言したことに対し、退陣要求が広がっている。一方では、「辞めるな」運動も台頭、党内抗争は、激しさを増す一方だ。権力闘争を繰り返す与党と政権を担う意思のない野党の無力さは、ほとんど救いがたい。

国家を承認する要件とは、パレスチナ国家承認の課題とは、そしてこの動きは国連安全保障理事会において何を意味するのか。BBCのポール・アダムス外交担当編集委員が短く説明する。

アメリカのトランプ大統領は30日、インドからの輸入品に25％の関税を課すと明らかにした。また、インドがロシアの石油と武器を購入していることに対して「不特定のペナルティー」も科すと表明した。一方、韓国との間でも「完全な貿易取引」がまとまり、韓国からの輸 ...

カーニー氏にパレスチナ国家の承認を求める圧力は、イギリスとフランスという、カナダと密接な国からの発表が相次いだのを受け強まっていた。29日には、元カナダ大使や外交官ら約200人が、イスラエルの行動はカナダの利益と価値観に違反しているとし、カーニー氏に ...

『ルポ 人が減る社会で起こること 秋田「少子高齢課題県」はいま』（岩波書店）は、そんな秋田県に２０２０年秋に赴任した新聞記者が、少子高齢化社会の実態を「秋田は日本の未来である」（帯文より）と、さまざまな側面から描いたルポである。

トランプの登場により、米国独立宣言の理想の全てが危機に晒されている。20年大統領選の結果を覆そうとした彼は、その後も生き延び、24年に返り咲いた。トランプは最早歯止めから解き放たれている。彼の政治エネルギーは世界を変えつつある。