すでに理研と富士通が開発を進めていたが、さらに米半導体大手エヌビディアが参画し、体制が整った。最高で富岳の100倍に達する計算性能の実現に向け、3者が協力する。令和12年ごろの稼働を目指す。

東京が再び「最高の都市」に選ばれました。ただし、このランキングは「休暇中に仕事を頼まれる確率が最も高い都市」を評価したものではありません。注目されたのは、リモートワークやワーケーションといった新しい働き方への対応力です。

日本を含む世界中の企業などから1億ドル（146億円）以上を脅し取ったとみられる海外サイバー犯罪グループが攻撃対象を選ぶ際、要求に応じる傾向が強い国・地域を優先させていたことが分かった。国内セキュリティー会社がSNS上に流出したグループの内部チャットを分析した。犯罪グループの手口や内情が明らかになるのは異例で、防御策の構築に役立つ可能性がある。

丸紅の大本晶之社長は22日までに産経新聞の取材に応じ、時価総額を2031年3月期までに現在の倍の10兆円超に引き上げる目標に意欲を示した。主力地域である米国のほか、成長著しいアフリカも重点地域として位置付け強化する。中東・アフリカ事業の28年3月期の ...

三菱商事は20日までに、米国での銅鉱山開発に約6億ドル（約870億円）を投じ、権益30％を取得することを決めた。2029年ごろの生産開始を目指す。同社が米国で銅鉱山の権益を取得するのは45年ぶり。電気自動車（EV）やデータセンター向けなどで伸びる需要 ...

大阪ガスが31日発表した2025年4～6月期連結決算は、売上高が前年同期から横ばいの4709億円、純利益が前年同期比57.6％増の485億円だった。海外のエネルギー事業が伸長したほか、国内のガス販売も好調に推移。液化天然ガス（LNG）の調達コスト上昇 ...

これからはマネジャーの抜てきや昇進の際に、「業績面での実績」だけでなく、「どんな人を育てたか」に注目すべきです。採用においても、社内の昇格や登用においても、人を潰して実績を出すような人を幹部にしてしまうと、組織そのものが壊れてしまう危険性があります。

2030年の目標として掲げる国内酒類売上高1兆円達成に向け、ビール類を中心に付加価値の高い商品を投入し続ける方針を強調。人口減で縮小が続く国内市場でも販売数量を上積みしつつ、早期にビール事業でシェア25％を目指す考えも明らかにした。

トレーラーハウスは平成7年の阪神大震災後、実質的に輸入解禁され、23年の東日本大震災を機に各地で知られる存在に。30年の北海道胆振（いぶり）東部地震で氷点下20度以下の寒冷地に耐え、昨年の能登半島地震でも約80台使用した。

小田急電鉄（東京都新宿区）が、ごみ処理業務の効率化を支援する事業「WOOMS（ウームス）」の拡大を全国で進めている。鉄道会社の「本道」といえば、沿線の開発。だが、ウームスの事業対象は沿線に限らない。そうした取り組みを進める意義は何か。鉄道会社とごみ収 ...

店内は、屋久杉とオークが随所に使われた8席だけのバースペース。和の要素をベースにしつつ、異国感漂う煉瓦作りの壁面や個性的なアート作品が配置され、コースの始まりから終わりまでリラックスした集中を促し、カクテル体験をより豊かに深く楽しめます。

サイバー攻撃に先手を打って被害を防ぐ「能動的サイバー防御」導入に向けた関連法が成立した。これについて、産経新聞が実施した主要企業アンケートで自社の業務への影響を尋ねたところ、「ほとんどない」を含めた「影響はない」と答えた企業が57.1％に上った。関連法に基づき本格的に運用が始まるのが2027年ごろのため、「詳細は今後の確認」といった声が多い。企業は情報収集に専念している段階だ。