国土交通省は8月7日、2025年度「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」（「交通空白」解消緊急対策事業・共創モデル実証運行事業）の2次公募を行い、「『交通空白』解消緊急対策事業」36件、「共創モデル実証運行事業」13件の事業採択を発表した。

住友ゴム工業は北海道大学と共同で研究拠点を新設すると8月8日、発表した。住友ゴム・北大の研究者、学生がフィジカルAIをはじめとする先端技術を研究し、未来のモビリティ技術開発に生かす。

トヨタは、新工場について、2030年代初頭の稼働開始を目指しており、生産車両については今後検討していくという。さらに、工場新設にあたっては、愛知県および豊田市、また地域住民などのステークホルダーの協力を得ながら進めていくとのことだ。 なお、トヨタは、今後も事業を行う全て ...

今回のプロジェクトでは、子ども置き去り事故の防止機能に特化した量産型「マダイルヨ」を用いたモニターテストを実施する。「マダイルヨ」は、車載子守り支援ロボットのコンセプトモデルであり、2024年9月には置き去り防止機能が追加されている。

日産は7月18日、神奈川県が実施する次世代型太陽電池の早期普及に向けた実証事業「次世代型太陽電池普及促進事業費補助金」の助成先に選出されたと発表。10月より日産神奈川販売のR1東戸塚店で実証実験を開始するという。

三菱HCキャピタル、エネコートテクノロジーズ、北海道電力は8月6日、ペロブスカイト太陽電池を活用した共同実証契約を締結し、2025年8月から共同実証実験を開始すると発表した。 同実証では、低温環境下におけるペロ ...

国土交通省はこのたび、7月9日に行われた第3回自動運転インフラ検討会の配布資料を公開した。 今回の議題のポイントは、高速道路における自動運転トラックの実証実験と、一般道における 路車協調・走行空間検討の ...

日立製作所（以下、日立）は7月22日、セブン-イレブン・ジャパン (以下、SEJ)の店舗向け共同配送センターの1つであるチルド・フローズン日野センターへ、可動式蓄電池「バッテリキューブ」とエネルギー管理システムを導入し、これらの活用、および再生可能エネルギーの利用証明「Powered by ...

ロームは7月17日、村田製作所と連携し、物流における温室効果ガスの排出抑制と輸送コストの抑制を目的として、日本通運が所有するEVトラックを活用した共同輸送を電子部品業界で初めて開始すると発表した。

日産自動車（以下、日産）は7月24日、神戸市と連携し、地域社会における自動運転技術を活用したモビリティサービスの社会実装を目的とした実証実験を26年1月より開始することを発表した。

ティアフォーとヤマハ発動機が出資する無人搬送車両・システム開発のeve autonomy (読み:イヴ・オートノミー、本社:静岡県磐田市)は、静岡銀行、日本政策金融公庫と計15億円の融資で合意したと7月23日、発表した。国内外の新市場開拓や製品開発に資金を充て、2030年の稼働1000台を目指す。

Hacobuは7月23日、物流DXに特化したシステムインテグレーション事業「Hacobu Solution Studio（ハコブ・ソリューションスタジオ）」開始を発表した。