【環境学習その他(環境学習)】 【掲載日】2025.08.12 【情報源】環境省／2025.08.08 発表 環境省は、2025年日本国際博覧会（「大阪・関西万博」）において、環境教育・ESDプログラム「SDGs Students Dialogue Expo 2025（SSDE）」を開催する。 SSDEでは、日本国内の大学9校と国外の学校（中国、韓国、インドネシア、フィリピン、タイ等）の学生グルー ...

【地球環境地球温暖化】 【掲載日】2025.08.12 【情報源】環境省／2025.08.08 発表 環境省は、炭素中立、循環経済、自然再興をはじめとした複数の環境課題の統合的取組・開示を後押しするため、「令和7年度脱炭素実現に向けた統合的取組実装モデル支援事業」を開始し、参加企業の公募を実施する。 この事業は、今年6月に公表した「環境課題の統合的取組と情報開示に係る手引き」を踏まえ企業による統合 ...

【ごみ･リサイクルその他(ごみ･リサイクル)】 【掲載日】2025.08.12 【情報源】環境省／2025.08.08 発表 環境省は、令和7年9月23日(火・祝)から同年9月29日(月)まで、大阪・関西万博会場内EXPOメッセ「WASSE」南ホール内の「サーキュラーエコノミー研究所」において、資源循環やプラスチック汚染問題について学べる体験型企画を実施する。 大阪・関西万博では、令和7年9月17 ...

【健康・化学物質その他(健康・化学物質)】 【掲載日】2025.08.12 【情報源】／2025.07.23 発表 カナダ環境・気候変動省は、2023年6月13日に改正された同国の環境保護法（CEPA）に基づく措置として、以下の施策をまとめた。 これらについては、同省が2024年10月に原案を提示済みで、意見公募が行われていた。 ・「健康的な環境を享受する国民の権利」を守るための実施枠組み：CEP ...

イギリス環境・食糧・農村地域省（DEFRA）は、「包装の拡大生産者責任（EPR）」制度に基づき包装材製造・輸入業者から徴収する包装廃棄物処理費用から、イングランドの地方自治体のリサイクル体制向上のため11億ポンドを支出すると発表した。 これまでリサイクル可能な素材の容器等の多くが廃棄され、住民の税負担により処理されてきた。 今後は2025年に開始されるEPR制度により包装材製造・輸入業者が相当分を ...

国際エネルギー機関（IEA）は、2025～2026年の世界の石炭需要は高水準のままほぼ横ばいで推移するとの見通しを示した。 2024年の石炭需要は、中国やインド、インドネシアなど新興国での増加が欧米など先進国での減少を上回り、前年比1.5％増の約88億トンで過去最高を更新。 2025年上半期は、中国とインドで電力消費の伸び悩みと再エネ発電拡大により需要が減少したが、米国では電力需要の大幅増と天然ガ ...

【地球環境国際環境協力】 【掲載日】2025.08.08 【情報源】環境省／2025.08.07 発表 環境省は、令和7年度二国間クレジット制度資金支援事業のうちシナジー型JCM創出事業について、執行団体である公益財団法人地球環境センター（GEC）より2次公募が開始されると発表した。 この事業は、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業）」のうち「設備補助事業」への ...

2025年に入り、世界の環境・サステナビリティ規制は転機を迎えています。第二次トランプ政権による米国の気候政策後退、EUのオムニバス法案に象徴される規制簡素化といった揺り戻しの動きが目まぐるしく進行中です。 先を見通しづらい状況である一方で、投資家の期待や脱炭素といった長期的要請は継続しており、国内でもサステナビリティ開示の義務化等が着実に進展しています。 本講演では、こうしたサステナビリティをめ ...

【エネルギー再生可能エネルギー】 【掲載日】2025.08.08 【情報源】／2025.07.17 発表 ドイツ連邦環境庁（UBA）は、2025年上半期の総電力消費における再生可能エネルギーの割合が54％となり前年同期と比較し5％減少したことを公表した。 この減少の要因として冬と春の風況が弱かったことによる風力発電の減少（18%減少）、乾燥した気象条件の影響を受けた水力発電の減少（29％減少）が挙 ...

【環境行政その他(環境行政)】 【掲載日】2025.08.08 【情報源】／2025.07.21 発表 ドイツ連邦環境・気候保護・自然保護・原子力安全省 （BMUKN）は、都市部と農村部を対象に水の貯留と気温を下げることを目的としたイニシアティブの開始を公表した。 自然と技術を組み合わせた解決策への投資促進、森林の水貯留機能の再生、湿地の復元と農業との両立、都市自然の推進と舗装の除去、自然保護プロ ...

イギリス環境庁は、廃棄物業界・土地所有者・農家等が参加した「全国廃棄物犯罪調査2025」の結果を公表し、全ての廃棄物犯罪（違法な廃棄物処理場、輸出、投棄等）のうち報告されたのは僅か27％に過ぎないと報告した。 調査の結果、土地所有者や農家の半分以上が廃棄物犯罪の被害を受けていると推定。 廃棄物犯罪の35％は組織犯罪グループによるもので、全廃棄物の20％がサプライチェーンのどこかで違法に処理されてい ...

【環境一般環境アセスメント】 【掲載日】2025.08.06 【情報源】環境省／2025.08.05 発表 環境省は、「（仮称）苫前郡風力発電事業計画段階環境配慮書」（ＨＳＥ株式会社）に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。 この事業は、北海道苫前郡苫前町、羽幌町及び初山別村において、最大で出力 280,000kW（単機出力 4,000～6,000kW程度 × 最大70基）の風力発電所を設置 ...