かつて「破綻するのでは」とされた伊藤忠商事は、今や三菱商事、三井物産と首位を争う。上位プレーヤーが固定されがちな日本の産業界では珍しい逆転劇だ。3代にわたる経営リレーを仕上げた岡藤正広会長CEOは、さらに先を見ている。

出入国在留管理庁と厚生労働省は2025年3月、造船大手の今治造船（愛媛県今治市）に対し、技能実習生の受け入れに必要な実習計画の認定2134件を取り消す処分を下した。一事業者の取り消し件数としては過去最多となる。

我々の世代にとっての長嶋さんは、監督やリーダーという存在です。日本シリーズ9連覇の立役者という現役時代の偉業には及びませんが、監督としてリーグ優勝を5回、日本一に2回輝いています。2002年に掲載した日経ビジネスのインタビューでも指導者としての視点で ...

イオンリテールの古澤康之社長は報道陣に対し「（コメの）価格が上がりすぎており、供給を安定化させたい」と説明した。「相場高のムードを抑え、お客様に安心してご購入いただける場面をつくり上げることが、私たち小売業の使命だ」（古澤社長） ...

自動車の大物部品をアルミダイカストで一体成形する加工技術が、日本でも本格的に動き始めた。トヨタ自動車やホンダなどはこの技術の量産への導入を正式発表している。機械メーカーやダイカストメーカーが実用化を目指して開発を急ピッチに進めている。

特許総価値ランキングで首位に立ったキヤノン。パテントサイトプラスの集計だけでなく、米国特許の取得件数でも同社は41年連続で世界トップ10に入り続けてきた。なぜ同社は特許で抜きんでる存在になったのか。

デンソーは特許ポートフォリオを着実に転換してきた。2005年には全社の特許価値に占めるエンジン関連をはじめとした機械系技術は最大の約28％を占めていたが、24年時点では14％超とほぼ半減した。一方で代わりに価値が増えているのが、電動車や自動運転の関連 ...

日本に在留する外国人の数は2024年末に約377万人となり、過去最多を記録した。それに伴って住民間のトラブルなどの摩擦が起きている。文化が異なるため仕方ない面はあるが、時間をかければ共存は可能だ。むしろ日本人の気質を考えれば欧米よりもスムーズに進むだ ...

地方銀行の勘定系システムを巡り、大手IT企業の覇権争いが激しさを増している。NTTデータ優位だったが、足元で日本IBMが巻き返す構図だ。システム維持費を抑えられるクラウド型システムもじわり浸透している。

その大きなツケで円安が進み、輸入物価が上がって物価全体が高騰している。日本銀行は勇気を持って対処しなければならないが「トランプ米政権の関税政策による影響の懸念」という理屈をつけて、ズバッとやる姿勢を見せようとしない。

地場産業の成長をどう取り込み、流れを加速させるか。地銀が勝負に出始めた。福岡銀行などは台湾半導体大手の進出の商機を大規模連携で手繰り寄せる。広島銀行は目利き力が問われる船舶融資で貸出残高1兆円超の大台を狙う。

環境の変化に直面し、地銀は従来の延長線上にない経営の必要性を感じている。難局を乗り越えようと、足元で多様な経営人材の登用が相次ぐ。民間や金融庁、日銀といった「社外からの頭取」たちが地銀を変えようとしている。