いわき信用組合（福島県いわき市）が預金者に無断で口座を開設し、架空融資を繰り返していた問題が波紋を広げている。第三者委員会が5月30日に公表した調査結果によると不正融資は遅くとも2004年から始まり、不正総額は少なくとも247億円に上るという。

反ESGと自国優先主義を叫び、化石燃料の利用拡大へ進む米国。巨大な国内市場でコスト低減を進め、脱炭素事業でも世界の覇者を狙う中国。エネルギー市場が大きく揺れ動く中、企業はどこに経営資源を集中させるのか。逆風が吹く今こそ、長期視点での決断が不可欠だ。“ ...

「独自の進化を遂げている」と言われる中国自動車市場。販売台数は3100万台を超えるが、すでに輸出が2割を占める。電気自動車（EV）など新エネルギー車は4割を占め、足元では勢力図に変化も出てきた。今回から3回にわたり「上海モーターショー」の出展メーカー ...

米国向けのアパレル生産が盛んなカンボジア。4月にトランプ大統領が発表した同国に対する相互関税は49％と、東南アジア諸国連合（ASEAN）で最高だ。さぞかし打ちひしがれているだろうと想像して訪ねた生産現場は、意外にも活況に沸いていた。

日本を代表するファクトリーオートメーション（FA）メーカー、キーエンス。同社は驚異的な収益性や、国内トップクラスの高給与でも注目を集めている。今回はキーエンスの経営を支える戦略や哲学について、過去記事からピックアップしていく。

「経営の規模・質の両面で、地方銀行トップクラスの新金融グループにステップアップすることを目指す」。群馬銀行の深井彰彦頭取は4月24日、新潟県地盤の第四北越フィナンシャルグループ（FG）と経営統合に合意した後の記者会見でこう強調した。

コラボの狙いは若者が集まる「エンタメ共生圏」（PPIH幹部）の構築にある。コシダカHDはカラオケ大手の中でも若者に強く、アプリ会員約1500万人のうち約7割が30歳未満。「社内の会話でもα世代というキーワードは出てくる。現段階ではZ世代の存在感が強い ...

りそなホールディングスは新しい地域金融の連合体として「スーパー・リージョナル・バンク」を目指してきた。金融商品・サービスを提供する「金融デジタルプラットフォーム」の提供先は7グループ8銀行に広がっている。南昌宏社長に提携戦略を聞いた。

疲れがたまり、朝に目が覚めても体が重い。休みの日はゴロゴロしてばかりいる……。「休み下手」だと生産性も落ちるばかり。令和のビジネスパーソンに必要なのは、戦略的に休んで心身を整えるスキルです。現役医師にしてベンチャー経営者が、自身も実践する効果的な休息 ...

「特許価値は、企業価値に影響を与える大きなファクターとなっている」。日本政策投資銀行（DBJ）の産業調査部の藤田麻衣副調査役はこう強調する。

『資本主義再興』著者でオックスフォード大学サイード経営大学院（ビジネススクール）名誉教授のコリン・メイヤー氏が2025年4月に来日し、宮島英昭・早稲田大学教授と対談。資本主義をどのように立て直していくべきかを考える。その後編。

本来コレステロールは、細胞膜やホルモンの材料になる人体に不可欠な栄養素です。そのため、必要な量の７～8割は肝臓で合成されます。残りを食事からとるわけですが、コレステロールをたくさん摂取した場合、肝臓での合成量が調整されるよう働くので、摂取量をそのまま ...