マスターカードは、規制されたデジタルドルを日常の支払いネットワークに組み込むことを目的とした一連のパートナーシップと製品拡大を通じて、ステーブルコインの取り組みを強化している。

新たなレポートによると、2025年に入って以降、仮想通貨運用会社がブロックチェーン上の保有資産を大幅に拡大している。また、機関投資家は分散型金融（DeFi）をサービスの裏側に組み込む動きを強めている。

フィンテック企業の米ファイサーブは独自のステーブルコインを発行する。オンライン決済サービス大手のペイパル・ホールディングスとステーブルコイン発行企業の米サークル・インターネット・グループと提携し、金融機関や加盟店向けのサービスの開発を進める。

米最大手銀行JPモルガン・チェースは15日、新たにブロックチェーンベースのサービス「JPMD」の商標出願を行った。暗号資産（仮想通貨）コミュニティの一部は、この出願はステーブルコインと関連があるのではないかと推測している。

米国最大の流通チェーンであるウォルマートと最大のEC（電子商取引）企業アマゾンが、独自のステーブルコインの発行を検討している。クレジットカードなど従来の決済システムに代わる手段として活用する意向とみられる。