（ブルームバーグ）： 韓国の李在明大統領は、国内企業によるステーブルコイン発行を認めるという選挙公約の実現に向け迅速に動き出している。これにより、世界的に活発な韓国のデジタル資産市場にさらなる追い風が吹く可能性がある。

立憲民主党は、政府と日本銀行の共同声明（アコード）の見直しを、参院選の公約に明記した。物価高の原因となっている円安是正が狙い。日銀の物価安定目標を２％から０％超とし、実質賃金上昇を政府と日銀の共同目標として提案した昨年の衆院選公約を踏襲した。