従来の実質賃金を算定する際に用いられる6月の消費者物価指数（持家帰属家賃を除く総合）は、前年同月比3.8%上昇と、高い水準となりました。コアコアインフレが高止まりしていることから、インフレ鈍化に時間を要す可能性も指摘でき、実質賃金のプラス推移達成も同 ...

総務省が１８日に発表した６月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数、コアＣＰＩ）は、前年比３．３％上昇と、伸び率は前月の３．７％から縮小した。政府の定額補助でガソリン価格が下落に転じるなど、エネルギー価格の伸びが鈍化したことが要因。ただ、食料品 ...

６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、食品とエネルギーを除くコア指数が５カ月連続で市場予想を下回った。ただ細部を見ると、企業が関税に伴うコストの一部を消費者に一段と転嫁し始めている状況がうかがえる。

米国の6月の消費者物価指数（CPI）の発表を受け、ビットコイン（BTC）価格は火曜日に11万6500ドルから一気に11万8400ドルまで急騰した。CPIは前年比2.7％と、2カ月連続の上昇を記録。これは2月以来の高水準で、予想通りの結果ではあったが、 ...

来週の主な予定　ECBと東京CPI　豪中銀議事録に内田日銀副総裁　FRBブラックアウト期間 ・衆院選後の金融市場を警戒、与党過半数割れ確実か　21日「海の日」で東京市場は休場 ...

次期FRB議長候補の一人であるウォラーFRB理事が7月利下げを支持する姿勢を示した。元々ウォラー氏は7月利下げを支持していたが、きょうの発言はこれまでで最も強い主張だ。そのため発言を受けドルは下落している。

米連邦準備制度理事会（FRB）当局者らは、6月の消費者物価指数（CPI）を受けて慎重姿勢を堅持する公算が大きい。年内の利下げの可能性を残しつつ、具体的な行動は約束しない状況が続くとみられる。6月のCPIは5月ほど穏やかな伸びではなかった。だが、エネル ...

【ワシントン=高見浩輔】米労働省が15日公表した6月の消費者物価指数（CPI）は、トランプ米政権の関税政策が物価に影響を及ぼしつつある現状を映した。ただ、物価の上げ幅はまだ限定的だ。追加関税を振りかざして交渉を迫るトランプ米大統領の強気に歯止めがかか ...

［ワシントン １５日 ロイター］ - １５日発表された６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸び加速を受け、エコノミストの間では、トランプ米政権の高関税措置の影響が消費者に転嫁されつつあるという見方が高まった。

２０日の参院選では財政拡大を掲げる野党が優勢と伝えられており、足元の円安は財政赤字の拡大を懸念した円売りとの指摘もある。自公の参院での過半数割れは市場も織り込みつつあるが、その後の連立政権の組み合わせ次第では財政悪化を警戒されるほか、結果を受けて石破 ...

15日のニューヨーク外国為替市場の円相場は対ドルで下落し、一時1ドル＝149円03銭と4月上旬以来、約3カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けた。