(この記事は１７日午後８時２７分に配信しました。) Takahiko Wada ［東京 １７日 ロイター］ - ...

[ロンドン １８日 ロイター] - 英産業連盟（ＣＢＩ）は１８日、給与税引き上げとトランプ米大統領の関税による逆風のため、２０２５年と２６年の経済成長率予測を下方修正した。

オーストラリアのチャーマーズ財務相は１８日、先月の総選挙で勝利し２期目続投となった与党・労働党政権が生産性の向上や財政赤字の解消、強靭な経済の構築に注力していると述べる。ナショナル・プレス・クラブでの講演の抜粋をロイターが閲覧した。

主要7カ国（G7）がカナダで開いた首脳会議（サミット）は議論が空転し、混沌とする世界情勢の縮図となった。泥沼のウクライナ戦争に加え、イラン攻撃の激化は世界的な経済危機を誘発するリスクがある。トランプ米大統領は中ロも排除しない新たな「Gα」を模索し始め ...

オーストラリアで5月、連邦議会総選挙（下院選）が行われ、与党・労働党が単独過半数を獲得する勝利を収めた。新政権は米国の関税政策に対応するため、貿易相手国を多角化する見通し。日豪経済界の交流を目指す「日豪経済委員会」の広瀬道明委員長（東京ガス相談役）は「日本と豪州の貿易関係がより重要になる」と強調する。――豪州総選挙の結果をどう見ていますか。「米国関税交渉や物価高騰、原子力利活用などが争点とな ...

政府の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に那覇空港の機能拡張と米軍基地跡地の開発を一体的に進める構想「ＧＷ（ゲートウェイ）２０５０プロジェクト」が盛り込まれた。県内経済界の政治力が発揮された一方、実施主体に入っていない県側には期待も警戒心 ...

その原因は、トランプ関税による「世界規模の貿易紛争」（世銀幹部）だ。世銀は世界的な貿易や投資の弱まりが、経済力の弱い国々に特に打撃になると指摘する。一方で、関税を5月末時点の半分の水準にまで引き下げられれば、世界成長率は来年にかけて、平均0.2%ポイ ...

中国国家統計局の責任者は16日、国務院報道弁公室が開いた記者会見で、5月の国民経済の運営状況について説明しました。責任者は、「5月の国民経済は圧力に耐え抜き安定的に運営され、生産と需要は安定成長を示し、雇用情勢も全体的に安定していた。新たな成長動力が ...

トランプ米大統領は16日、先進7カ国（G7）の枠組みに世界第2位の経済大国である中国を加えることについて「悪いアイデアではない。構わない」と述べた。カナダ西部カナナスキスでのG7首脳会議（サミット）の開幕直前に同国のカーニー首相と会談した際、記者団の ...

アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平、以下「当社」）は、2025年6月17日（火）に台湾・高雄市で開催された国際GX（グリーントランスフォーメーション）フォーラム「2025 APEC Symposium on ...