【ワシントン=高見浩輔】米労働省が11日に公表した5月の消費者物価指数（CPI）は事前予想に反してインフレ率の鈍化を示した。エコノミストの多くは高関税政策の影響が遅れているだけとみているが、トランプ米大統領だけでなくバンス副大統領も米連邦準備理事会（ ...

5月の米インフレ率は、ドナルド・トランプ大統領の関税が物価を押し上げ始めるのではないかとの懸念に反し、抑制されていた。

アメリカの5月の消費者物価指数は、市場予想と同じ緩やかな伸びとなり、利下げが行われやすくなったとの見方が広がりました。　アメリカ労働省が11日に発表した5月の消費者物価指数は、前の年の同じ月に比べて2.4％上昇し、市場予想と同じでした。伸び率は4… ...

12日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝144円台前半に上昇。米国で５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想を下回ったことに加えて、トランプ米大統領が２週間以内に関税率を設定すると伝わり、円買い・ドル売りの流れとなっている。

【ワシントン時事】米国務省当局者は１１日、在イラク大使館の人員縮小を決定したと明らかにした。ＣＮＮテレビ（電子版）によると、ヘグセス国防長官が中東地域に駐留する米兵の家族に関し、自主退避を承認。中東情勢の緊迫化が理由とみられる。

米国株式市場は反落。ダウ平均は１．１０ドル安の４２８６５．７７ドル、ナスダックは９９．１１ポイント安の１９６１５．８８で取引を終了した。対中通商の合意成立を好感し、寄り付き後、上昇。消費者物価指数（ＣＰＩ）も予想を下回る伸びに留まり年内の利下げ期待を ...

トランプ関税の発動で崩れた日本株。日経平均株価は年初の水準を回復していないが、個別には売られすぎと思える銘柄もある。そこで、今期の純利益が過去最高を更新しそうなのに日経平均よりもパフォーマンスが悪い銘柄を、PBR（株価純資産倍率）の低い順にランキング ...

昨日の市場でドル円は１４５円台半ば近くまでの上昇から１４４円台に低下した。注目された５月の米消費者物価指数(CPI）が前年比＋２．４％と４月の+２．３％からは伸びたものの、市場予想の+２．５％に届かず、米利下げ期待が強まる形でドル売りとなった。

＜為替＞ 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが下落した。朝方発表された米インフレ指標が予想を下回る内容となったことを受け、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が予想よりも早く利下げを再開する可能性が示唆された。 一方、トランプ大統領が貿易を巡る中国とのディールが完了し、中国はレアアース（希土類）類を供給するとの発言を受け、ドルの下げ幅は一時縮小した。

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１１日のニューヨーク外為市場でドル・円は１４５円４６銭まで上昇後、１４４円３３銭まで下落し、１４４円６２銭で引けた。トランプ米大統領が中国との通商協議での合意成立をソーシャルメディアで明らかにしたためリスク選好の円売り・ドル買いが優勢となった・・・。