アメリカ政府は11日、米英豪の安全保障枠組み「AUKUS（オーカス）」における数十億ドル規模の潜水艦契約について、見直しを開始した。この枠組みがトランプ政権の「アメリカ第一主義」の方針に適合する必要があるとしている。

石破茂首相（自民党総裁）は12日、立憲民主党の野田佳彦代表ら与野党党首と国会内で会談した。15日からカナダで開かれる主要7カ国首脳会議（G7サミット）に合わせたトランプ米大統領との会談を前に、日米関税交渉の状況を説明し、協力を求めた。

アメリカのトランプ大統領がカリフォルニア州ロサンゼルスで続く抗議デモに対応するため、必要なら「反乱法」を発動すると強調しました。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「トランプ米大統領が『反乱法』発動検討」について解説します。

トランプ米大統領は11日、米中の高官が貿易摩擦を緩和するための枠組みに原則合意したことについて、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に、「中国との合意は成立した。習近平国家主席と私の最終承認を条件としている」と投稿した。

Ryan Patrick Jones [１１日 ロイター] - 国際的な教育交流を促進する米国務省のフルブライト・プログラムを監督するフルブライト対外奨学金委員会は１１日、トランプ政権の政治的な介入を理由に委員全員が辞任すると発表した。

英首相官邸の外で、ゼレンスキーをプーチンに供するトランプの絵を掲げるイギリスの風刺画家カヤ・マー（4月23日、ロンドン） © Tayfun Salci/ZUMA Press Wire ＜「2週間以内で本気の停戦努力をしなければアメリカは別の手段を取る ...

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ大統領の移民政策に対する抗議が全米に広がり、ロサンゼルスなどで軍の支援を受けた取り締まりが行われる中、こうした手法や、その推進力となっている「不寛容な考え方」にセレブたちが声を上げている。

東京時間14:01現在 香港ハンセン指数　　 24234.16（-132.78　-0.54%） 中国上海総合指数　 3404.66（+2.34　+0.07%） 台湾加権指数　　　　 22281.17（-188.93　-0.84%） 韓国総合株価指数　...

日々転換するトランプ米大統領の 関税 政策に、日本企業も翻弄（ほんろう）されています。企業はこの状況にどのように対応すれば良いのか。日本企業の海外展開を支援する 日本貿易振興機構 （ジェトロ）理事で、北米を所管する河田美緒氏に聞きました。

移民摘発に対する 抗議活動 がアメリカ各地に広がる中、トランプ大統領は6月11日夜、ワシントンD.C.のジョン・F・ケネディ・センターでミュージカル『レ・ミゼラブル』を鑑賞した。

米国で原則的に関税の決定権限を有するのは連邦議会です。しかし、連邦議会は1960年代から徐々に、その権限を行政府に与えてきました。現在では大統領権限で関税措置を講ずることが可能です。第1次トランプ政権の追加関税措置は、「1974年通商法」の第201条 ...

ゲーム理論で「囚人のジレンマ」という個々の利益と集団による協力の利益が対立する状況がある。日本がトランプ関税の見直しを日本企業の対米巨額投資増額をカードに進める戦略は、他国に抜け駆けて一時的な利益を得られるが、他国と連携協調して米国に対抗し高関税政策 ...