1期目のトランプ政権のもと、国防総省で中東政策を担当した元高官で、ワシントン近東政策研究所のグラント・ラムリー上級研究員はNHKのインタビューに対し、トランプ大統領は、イランとの交渉が進まないことにいらだちを募らせていて、アメリカ軍による軍事介入を検討する段階に入っていると指摘しました。

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ大統領がイランに「無条件降伏」を要求してから数時間後の18日未明、イランは夜間の攻撃で、イスラエルに向けて極超音速ミサイルを発射したと発表した。 トランプ氏は、同盟国イスラエルのイスラエル空爆作戦に米国は関与していないと主張する一方で、紛争が6日目に突入する中、「われわれの忍耐は限界に近い」と警告した後、「無条件降伏！」というメッセージを投稿した。 イスラエル軍が

アメリカのトランプ大統領は激化する中東情勢を受け、G7サミットを途中で切り上げ帰国しました。一部のアメリカのメディアは、イランが停戦協議に応じなければアメリカ軍がイランの核施設を攻撃することを検討していると報じています。■トランプ氏、イランに無条件降伏要求 トランプ大統領は日本時間の18日未明、自身のSNSにイランの最高指導者ハメネイ師をほのめかして強い言葉で降伏を迫るメッセージを投稿しました。

【AFP＝時事】イランは17日、先進7か国のイランとイスラエルに「緊張緩和」を求める共同声明について、イスラエルに肩入れしていると非難した。 イラン外務省のエスマイル・バカイ報道官は、「G7は一方の言い分ばかりを取り上げるのをやめ、この緊張の真の原因であるイスラエルの侵略に立ち向かわなければならない」「イスラエルは国連憲章に違反し、イランに対していわれの侵略戦争を仕掛けた」と主張。 「数百人もの罪

カナダ西部カナナスキスで16日（日本時間17日未明）、主要7カ国首脳会議（G7サミット）の討議が2日間の日程で始まった。サミットの直前に激化したイスラエルとイランの衝突をめぐり、イランを「地域の不安定及び恐怖の主要な要因」だと批判する共同声明を発表した。一方、トランプ米大統領は予定を変更し、初日の

先進7カ国（G7）首脳は16日、イスラエルとイランの交戦で緊迫する中東情勢を巡り、イスラエルの自衛権を確認し、イランの核保有を認めないとする共同声明を発表した。米CBSテレビはトランプ大統領が声明に署名しない方針だと報じていたが、他のG7各国が文言で米側に大幅に譲歩したとみられる。 G7首脳は16日、カナダ西部カナナスキスでのサミットで中東情勢を協議。議長国カナダのカーニー首相はイスラエルとイラン