23日の欧州債券市場は日米の関税合意を受けて、安全資産への需要が後退したため下落した。投資家は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が24日の政策委員会会合で、今後数カ月内の追加利下げの可能性を示唆するかどうかに注目している。

主要指数は週間ベースでプラスの推移となっており、好調なテクノロジー企業の決算と小売売上高データが経済の底堅さを裏付けたことでウォール街が過去最高値を更新した後も楽観的な見方が続いている。

Investing.com- 米国株式指数先物は木曜日の夕方に小幅に上昇し、アルファベットの好調な業績と更なる貿易取引への期待を背景にウォール街が最高値を更新した後も楽観的な展開となった。

午前８時半から取引が始まったシンガポール市場で、日経平均先物は一時、心理的な節目の４万円を超えた。トランプ米大統領が日本からの輸入品に対する関税率を15％にすることで合意したと公表し、米国が８月１日から実施すると従来示していた25％よりも低くなること ...

参議院選挙が終わり、次は与党の政権運営と政策に焦点が移ります。三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは、仮に政府が市場の想定以上に財政支出を拡大した場合、「債券・株式・円のトリプル安などネガティブな反応が先行しつつ、減税などによる消費の下支え効果が徐々に好感されていくのではないか」とみていました。

トランプ米大統領が欧州連合（ＥＵ）とメキシコからの輸入品に対し８月１日から30％の関税を課すと週末に表明したことを受け、米株価指数先物はアジア時間週明け14日に下落した。

自動車や機械など輸出関連、鉄鋼や化学など素材株が安い。個別銘柄では、通期営業利益計画が市場予想を下回った信越化学工業、第１四半期営業利益が市場予想に届かなかった三菱自動車工業は売り気配で始まった。半面、情報・通信や小売り、食品など内需関連は堅調。