（無線局の免許状等のデジタル化等関係） 総務省は、無線局の免許状等のデジタル化等に係る電波法関係手数料令の一部を改正する政令案について、令和7年5月31日（土）から同年6月30日（月）までの間、意見募集を行います。 1．背景及び概要 近年、政府全体として、個々の行政手続やこれに関する行政機関の事務が一貫してデジタルで完結する「デジタルファースト原則」を推進しています。電波法に基づく行政手続について ...

総務省は、令和6年経済センサス‐基礎調査（民営事業所）速報集計結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 迷惑メール防止のため「@」を「_atmark_」に換えて表記しています。送付の際には「@」に変更してください。

総務省では、令和7年1月6日（月）から同年2月21日（金）までの間、放送コンテンツ製作取引実態調査（旧称：「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」フォローアップ調査）を実施しました。この度、本調査の結果を取りまとめましたので公表します。

総務省では、この度、令和6年8月末の世帯及び企業における情報通信サービスの利用状況等について調査した「通信利用動向調査」の結果を取りまとめました。 　今回の調査結果のポイントは 別紙1 のとおりであり、また、概要は 別紙2 のとおりです。 　なお、調査結果の詳細は、「情報通信統計データベース」及び「e-Stat」に掲載するとともに、掲載データは、機械判読に適したデータ形式（CSV形式）により公開す ...

消防庁では、毎年、石油コンビナート等特別防災区域内の特定事業所における事故の概要を取りまとめています。今般、令和6年中の事故を取りまとめましたので公表します。

令和6年中（1月～12月）の危険物施設に係る事故の発生状況について、とりまとめましたので、その概要を公表します。

総務省は、本日、「DX・イノベーション加速化プラン2030」を公表しました。 1．背景 人口減少下においてイノベーションを創出し、経済成長を実現するには、AIの活用をはじめとする社会DXの加速化が不可欠です。 特に、地方でDXを推進し、「地方創生2.0」を実現するためには、ゲームチェンジャーとして期待される「光電融合技術」を活用した「オール光ネットワーク」を中核とする新たなデジタルインフラの実現が ...

総務省は、2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年(令和7年)4月分の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 「_atmark_」と表示しております。送信の 際には、「@」に変更してください。

地方財政審議会において、「『地方創生2．0』の推進と持続可能な地方行財政の確立のための地方税財政改革についての意見」が取りまとめられ、本日総務大臣に提出されましたので、お知らせします。 ※ 資料については、下記総務省ホームページに掲載いたします。

総務省は、「サービス産業動態統計調査」2025年（令和7年）3月分（速報）の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

電波監理審議会（会長：笹瀬 巌 慶應義塾大学名誉教授）は、「有効利用評価方針」の改定案について令和7年3月8日（土）から同年4月7日（月）までの間、実施した意見募集の結果を踏まえて、本日「有効利用評価方針」を改定しましたので、公表します。

令和7年5月16日（金）10時00分～ 資料9－4 データSIM本人確認義務化におけるモバイル事業への影響について（株式会社U-NEXT） ※会議後、タイトル等、一部修正。