（無線局の免許状等のデジタル化等関係） 総務省は、無線局の免許状等のデジタル化等に係る電波法関係手数料令の一部を改正する政令案について、令和7年5月31日（土）から同年6月30日（月）までの間、意見募集を行います。 1．背景及び概要 近年、政府全体として、個々の行政手続やこれに関する行政機関の事務が一貫してデジタルで完結する「デジタルファースト原則」を推進しています。電波法に基づく行政手続について ...

総務省は、令和6年経済センサス‐基礎調査（民営事業所）速報集計結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 迷惑メール防止のため「@」を「_atmark_」に換えて表記しています。送付の際には「@」に変更してください。

総務省では、令和7年1月6日（月）から同年2月21日（金）までの間、放送コンテンツ製作取引実態調査（旧称：「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」フォローアップ調査）を実施しました。この度、本調査の結果を取りまとめましたので公表します。

総務省では、この度、令和6年8月末の世帯及び企業における情報通信サービスの利用状況等について調査した「通信利用動向調査」の結果を取りまとめました。 　今回の調査結果のポイントは 別紙1 のとおりであり、また、概要は 別紙2 のとおりです。 　なお、調査結果の詳細は、「情報通信統計データベース」及び「e-Stat」に掲載するとともに、掲載データは、機械判読に適したデータ形式（CSV形式）により公開す ...