２１日午前１０時４４分ごろ、伊豆諸島の新島・神津島近海を震源とする地震があり、東京都利島村と新島村で震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約２０キロ。地震の規模（マグニチュード）は４．７と推定される。各地の震度は次の通り。

【ニューヨーク時事】ソニーグループ傘下のソニー・インタラクティブエンタテインメントは２０日、家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）５」の米国向け希望小売価格を２１日から５０ドル（約７４００円）引き上げ、５４９．９９ドル（約８万１０００円）にすると ...

東北地方北部は２０日、前線が停滞して大雨になる所があった。前線はゆっくり南下する見込み。気象庁は青森、秋田、岩手各県では２１日未明にかけて線状降水帯が発生する恐れがあるとして、土砂災害や河川の氾濫、低地の浸水に厳重に警戒するよう呼び掛けた。

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東北地方北部での大雨の影響で、秋田新幹線は２１日、盛岡―秋田間の上下線で始発から運転を一時見合わせ、午後から再開した。 東北新幹線は平常通り運転している。 中堅メーカーの総務部で危機管理を担当するAさんはBCPについて悩んでいます。理由はBCPが危機ごとに乱立し、現場からはお荷物扱いされているからです。Aさんは、従来と異なるBCPを求めています。視点を変えたBCPの考え方の紹介シリーズの3回目です ...

大阪市の繁華街・道頓堀の雑居ビルから出火し、消防隊員２人が死亡した火災で、ビル１階に設置されたエアコンの室外機付近が激しく焼けていたことが２１日、捜査関係者への取材で分かった。大阪府警や市消防局は、ビルの外壁に設置された広告伝いに燃え広がり、亡くなった２人が見つかった隣接するビルに延焼した可能性もあるとみて、詳しい原因の特定を進めている。 捜査関係者によると、現場の６階建てビルの１階南側に設置され ...

日本政府観光局が２０日発表した７月の訪日外国人数（推計値）は、前年同月比４．４％増の３４３万７０００人となった。同月として過去最多だった２０２４年の３２９万２６０２人を大きく上回った。

2027年から上場企業にサステナビリティ情報の開示が義務化されます。「サステナビリティ情報」には気候変動対応のほか災害対応、サイバーセキュリティ対応などが含まれ、BCP担当者は考え方の根本的な見直しに迫られています。つまり、BCPを単なるリスク対応で ...

【ブリュッセル時事】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍事委員会は２０日、加盟３２カ国の制服組トップによるオンライン会合を開いた。カボドラゴーネ議長（イタリア海軍大将）は会合後、Ｘ（旧ツイッター）に「（ロシアの侵攻下にある）ウクライナに関し、われわれの支援を確認した。最優先事項は、公正で信頼できる持続可能な和平の実現だ」と投稿した。 軍事委は加盟国の参謀総長で構成されるＮＡＴＯの最上位軍事機関。７月に就 ...

2027年から上場企業にサステナビリティ情報の開示が義務化されます。「サステナビリティ情報」には気候変動対応のほか災害対応、サイバーセキュリティ対応などが含まれ、BCP担当者は考え方の根本的な見直しに迫られています。つまり、BCPを単なるリスク対応ではなく企業価値向上の戦略的要素としてとらえ直すこと。BCPの大転換を考えます。

「ゲリラ豪雨」は不確実性の高い気象現象の代表格。これを正確に捕捉しようという試みが現在、大阪・関西万博の会場で行われています。情報通信研究機構（NICT）、理化学研究所、大阪大学、防災科学技術研究所、Preferred ...

四方を海に囲まれた大阪・関西万博の会場「夢洲」。先週発生した大阪メトロ中央線の運転見合わせによる来場者の足止めは、交通アクセスのもろさを浮き彫りにした。日本国際博覧会協会は１８日、情報発信などが不十分だったことを認め、対応を見直す方針を表明した。今後 ...