日本政府観光局が２０日発表した７月の訪日外国人数（推計値）は、前年同月比４．４％増の３４３万７０００人となった。同月として過去最多だった２０２４年の３２９万２６０２人を大きく上回った。

2027年から上場企業にサステナビリティ情報の開示が義務化されます。「サステナビリティ情報」には気候変動対応のほか災害対応、サイバーセキュリティ対応などが含まれ、BCP担当者は考え方の根本的な見直しに迫られています。つまり、BCPを単なるリスク対応で ...

東北地方北部は２０日午前、前線の影響で秋田県を中心に大雨になる所があった。同県仙北市では桧木内川が氾濫し、一部地域に５段階の警戒レベルで最も高い「緊急安全確保」が発令された。

「ゲリラ豪雨」は不確実性の高い気象現象の代表格。これを正確に捕捉しようという試みが現在、大阪・関西万博の会場で行われています。情報通信研究機構（NICT）、理化学研究所、大阪大学、防災科学技術研究所、Preferred ...

2027年から上場企業にサステナビリティ情報の開示が義務化されます。「サステナビリティ情報」には気候変動対応のほか災害対応、サイバーセキュリティ対応などが含まれ、BCP担当者は考え方の根本的な見直しに迫られています。つまり、BCPを単なるリスク対応ではなく企業価値向上の戦略的要素としてとらえ直すこと。BCPの大転換を考えます。

【ブリュッセル時事】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍事委員会は２０日、加盟３２カ国の制服組トップによるオンライン会合を開いた。カボドラゴーネ議長（イタリア海軍大将）は会合後、Ｘ（旧ツイッター）に「（ロシアの侵攻下にある）ウクライナに関し、われわれの支援を確認した。最優先事項は、公正で信頼できる持続可能な和平の実現だ」と投稿した。 軍事委は加盟国の参謀総長で構成されるＮＡＴＯの最上位軍事機関。７月に就 ...

この機能はリスク対策.PRO限定です。 広告表示のない形式で、記事を印刷できます。 この機能はリスク対策.PRO限定です。 クリップ記事やフォロー連載は、マイページでチェック！ あなただけのマイページが作れます。 リスク対策.PROはログイン新規ご登録はこちら 【シリコンバレー時事】ロイター通信は１９日、米半導体大手エヌビディアが、中国市場向けの新たな人工知能（ＡＩ）半導体製品を開発していると報じ ...

大分県の日出生台演習場で訓練中だった陸上自衛隊員２人が死亡した事故で、陸自玖珠駐屯地は２０日、司法解剖の結果、落雷による感電死だったと発表した。大分地方気象台によると、事故のあった１７日、県内全域では早朝から夜まで雷注意報が発令されていた。陸自は１８日、事故調査委員会を設置し、安全管理に不備がなかったかなど詳しい状況を調べる。 同駐屯地によると、死亡したのはいずれも西部方面戦車隊所属の３等陸曹で、 ...

四方を海に囲まれた大阪・関西万博の会場「夢洲」。先週発生した大阪メトロ中央線の運転見合わせによる来場者の足止めは、交通アクセスのもろさを浮き彫りにした。日本国際博覧会協会は１８日、情報発信などが不十分だったことを認め、対応を見直す方針を表明した。今後 ...

北海道は１９日、前線を伴う低気圧の影響で大雨になる所があった。低気圧はオホーツク海へ進み、前線は東北地方へ南下する見込み。気象庁は、東北の日本海側北部では２１日にかけ、大雨による土砂災害や低地の浸水、河川の増水に警戒するよう呼び掛けた。

農林水産省が、８月末までとしていた随意契約による政府備蓄米の販売期限について、延長する方針を固めたことが１９日、分かった。販売継続を希望する小売業者が、９月以降も店頭に並べることを容認する。詳細は近く公表する。

東北電力は１９日、女川原発２号機（宮城県石巻市）の水素濃度検出器に不具合が見つかり、交換のため２１日ごろから運転を停止させると発表した。１０日程度で原子炉を再起動する見通し。