押入れ産業は、「大地震時の初動マニュアル」を完成させた。リスクの把握からスタートし、現実的かつ実践的な災害対策を模索。ビルの耐震性を踏まえて２つの避難パターンを盛り込んだ。防災備蓄品を整備し、各種訓練を実施。社内説明会を繰り返し開催し、防災意識の向上 ...

遠州鉄道株式会社総務部防災担当課長の吉澤弘典は、全社的なAI活用の模索が進む中で、社員の防災意識をより実践的かつ自分ごととして考えさせるための手段として訓練用のAIプロンプトを考案した。その効果は如何に！

東・西日本は１６日、晴れて気温が大幅に上がり、３５度以上の猛暑日になる所が相次いだ。気象庁によると、愛媛県西条市で３６．５度、香川県綾川町や徳島市で３６．２度、三重県熊野市で３６．１度、宮崎県延岡市で３６．０度を観測。これらを含め、猛暑日になった所は ...

【バンフ（カナダ西部アルバータ州）時事】カナダのカーニー首相と英国のスターマー首相は１５日、新たな経済・貿易枠組みを設けることで一致した。トランプ米大統領が自動車や鉄鋼などに高関税を課していることを踏まえ、通商面で協力を強化することを確認した。

農林水産省は１６日、コメの出来を数値で示した「作況指数」の公表を２０２５年産米から廃止すると発表した。収穫量調査は手法を改めて継続する。コメの統計を巡っては、生産者の実感と乖離（かいり）していると疑問の声が上がっており、コメ高騰の一因になったとも指摘 ...

中国海軍の空母２隻が同時に日本の太平洋側で活動したことが初めて公表された。空母艦載機による海上自衛隊機への異常接近とともに、空母が沖ノ鳥島（東京都）や南鳥島（同）の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内を航行したことも含めて、防衛省はその意図を分析している ...

【ニューデリー時事】インド北部ウッタラカンド州ケダルナート近郊で１５日、民間のヘリコプターが森林地帯に墜落し、操縦士や幼児１人を含む７人が死亡した。地元メディアは悪天候による視界不良が事故につながった可能性があると伝えた。

政府が２０２６年度の創設を目指す「防災庁」の地方誘致について、時事通信が調査、集計したところ、誘致を求める地域が少なくとも２１カ所あることが分かった。名乗りを上げた都道府県は約３割に当たる１５道府県。市などを含めると全国で２８団体に上った。災害対応の経験がある自治体による要望が目立ち、首都機能のバックアップや東京一極集中是正などが理由に挙げられた。 ４７都道府県などを対象に今月中旬、調査、取材し、 ...

オンライン証券口座を何者かに乗っ取られ、不正取引される被害が後を絶たない。証券各社は、口座へのログイン時に複数の方法で本人確認する「多要素認証」を必須化するなどの対策に乗り出しているが、専門家は「被害防止には万全ではない」と警鐘を鳴らす。

中国が日本産水産物の輸入再開を進める方針を明らかにした。この動きは、2023年8月以降、福島第一原発の処理水放出を理由に中国が日本産水産物に課していた輸入禁止措置の緩和を示すものである。しかし、この方針転換の背景には、単なる経済的動機を超えた複雑な政 ...

4月22日にインド北部のカシミール地方で起こったテロ事件を受け、インドは5月7日にパキスタン領内にあるテロリストの施設を攻撃したと発表した。パキスタン軍は報復として、インド軍の複数の軍事施設などを攻撃。双方の軍事行動は拡大した。なぜ、インドとパキスタ ...

【北京時事】中国国営新華社通信によると、王毅共産党政治局員兼外相は１４日、イランのアラグチ外相、イスラエルのサール外相とそれぞれ電話会談した。イスラエルによるイラン攻撃を受け、王氏はイランへの支持とイスラエルへの非難を表明した。