――2024年度の医業収支は約10億円の赤字を見込んでいたところ、約0.2億円の赤字にとどまったとのことです。 　私はこれまでの経験から、「意識改革だけで収支を10億円改善できる」と考えていました。データの「見える化」を基盤に意識改革を進め、病床稼働率の向上などによる収入増と徹底したコスト管理を推進しました。

「東海青年医会」は、2代目、3代目など若手の医療法人経営者約40人で構成するクローズドの組織。入会は紹介制で、毎月1回、名古屋に集まり、勉強会を中心に情報交換をしています。「鉄の結束」で結ばれ、会員病院が何か困った事態に直面したら、お互いに助け合う関係です。私が入会させていただいたのは2019年4月。医師でない経営者の入会は当時は私が初めてでした。

厚生労働省が2030年におおむね全ての医療機関で電子処方箋を導入するという新たな目標を明らかにした。これまでは2024年度末までとしていたが、導入率は病院で13.4%、医科診療所で19.6%にとどまる。m3.com会員に、2030年という新たな目標が達成可能かを尋ねたところ、開業医の87.4％、勤務医の73.0％、薬剤師の79.9％が「できない」と答えた。「機器のメンテナンスなど含めると、全ての医 ...

2025年6月23日～7月6日にかけて、m3.comを通じて、ふるさと納税ポータルサイト『さとふる』へ申し込まれた返礼品を集計。医師の皆さまからの申し込み数が多かった返礼品の最新ランキング（※）をご紹介します！※申し込み人数をもとにランキングを作成しております。

VUCAと言われる予測不可能な時代を生き抜くためにどのような教育が必要かをお聞きした前回。医師のみなさまが様々な教育や能力に注目されていることが分かりました。今回は巷に溢れかえる教育や能力はどこから手をつけていくべきか、経験談などをもとにご紹介していきます。

Vol.16で勤務間インターバルが確保できなかった経験について尋ねたが、回答数が20以上あった診療科ごとにみてみると「確保できず、代償休息も取得できなかったことがある」は外科の65.6％を筆頭に、循環器内科62.8％、脳神経外科62.5％と、一般的に激務だとされる診療科で適切な運用がされていないケースが多かった。

第11回地域包括ケア推進病棟研究会が7月19日、都内で開かれ、パネルディスカッション「2024 年診療報酬改定を受けて地域包括医療・ケア病棟の進むべき道は」に登壇した厚生労働省保険局医療課長の林修一郎氏は、地域包括医療病棟の今後の論点として、▽施設基準は妥当か、▽「重症度、医療看護必要度」において、内科系の患者を含めて、病棟の役割に沿った患者像を評価できているか、▽報酬水準や、手術以外の報酬を患者 ...

2月17日にリリースされた東京都公式アプリ通称「東京アプリ」。イベントの参加やボランティア活動など、社会的意義のある活動や参加促進、地域の振興などを目的として開発されました。参加者には参加するイベントの内容に応じてポイントが付与される仕組みです。さらに、2025年秋には普及のためのポイント付与キャンペーンも予定されています。