知的障害特別支援学校のうちの約7割に、強度行動障害の可能性がある児童・生徒が1人以上在籍していることが、文科省の委託調査で分かった。強度行動障害がどのような状態か、教職員のほぼ全員が知っている学校は1割に満たない現状も明らかとなった。 調査は昨年11～12月、全国特別支援学校知的障害教育校長会に加盟している682校対象に実施。507校から回答を得た。 自傷や他害、もの壊し、異食など、本人や周囲の人 ...

夏休みが終わると新学期になる。その節目に不登校が増加する。合わせて教職員の不祥事ニュースが溢れ出る。最近は教職員の不祥事ニュースが連日のように報じられるが、以前は学期の初めにまとまっていた。逮捕案件も即時には出されなかった。しかし、SNSの進展で容赦なく報道されているように感じられる。 不祥事の報道された学校はどんな状況になるか。記者が電信柱に隠れて待ち構え、児童にインタビューするケースもある。子 ...

肢体不自由特別支援学級の担任を務める教員のうちの9割が、肢体不自由教育に携わった年数が5年未満である一方、研修機会を得られている割合は6割であることが、国立特別支援教育総合研究所の調査で分かった。特別支援学校のセンター的機能は、認知度は高まっているものの、約半数の学校では、活用した経験がなかった。 調査は昨年9～12月、肢体不自由の特別支援学級を設置している小・中学校の校長を対象に実施。小学校99 ...

私立高校の授業料無償化の方針を受けて、中学生の15％、保護者の22％が公立高校から私立高校へ希望進路を変更したことが、北海道教委の調査で分かった。理由としては「経済的負担」を挙げる回答が保護者で8割近くに達した。 調査は今年5～6月、道内の中学生とその保護者を対象にオンラインで実施。中学生から1万8600件、保護者からは1万4876件の回答があった。 保護者に子どもの進路に関する希望を尋ねると、授 ...

改正教員給与特別措置法（給特法）などの施行に向けて文科省は４日、省令改正のためのパブリックコメントを始めた。９月３日まで受け付けている。 改正給特法で全ての教育委員会に策定・公表を義務付けている「業務量管理・健康確保措置実施計画」については、インターネットや、その他の適切な方法で公表することとする。その際、目標の達成状況も示すこととする。 また、改正教育公務員特例法では学級担任を務める教員への義務 ...

文科省が、教員採用試験の1次選考の共同実施に向けて7月に協議会を発足し、51の自治体が参加していることを明らかにした。今後、試験の実施日や試験科目、自治体の作業分担などを議論し、令和9年度からの共同実施を目指すという。7日に開いた中央教育審議会の教員養成部会で報告した。 文科省が全国の教育委員会に参加の意向を調査し、協議会を発足した。参加自治体数は今後増減する可能性があるという。 1次選考の共同実 ...

群馬県高崎市教委は来年度から、市内全５８校の小学校の開門時間を朝７時に早める。保護者が子どもより早く家を出る共働き家庭や、ひとり親家庭の子どもに朝の居場所をつくる。学校用務員が不審者対応で校門に立ち、学校によって図書室や教室などを開放するという。 2025年8月 ...

日本教育新聞社とナガセ（東京・武蔵野市）は1日に都内で、4日は大阪市内でそれぞれ高校教員などを主な対象とする「夏の教育セミナー」を開いた。12回目となる今回は、中央教育審議会の橋本雅博会長、政府のAI戦略会議で座長を務める松尾豊東大教授らを講師に迎え、多くの高校教員が研さんを積んだ。両会場の模様は今月、オンラインで視聴できる。

次期学習指導要領の検討が中央教育審議会で深まってきている。文科省の栗山和大・教育課程企画室長＝写真＝に改訂の要点などを聞いた。AIの時代が到来する中、子どもの興味・関心や探究的な学びを重視し、「人生... 続きを読みたい方は、日本教育新聞電子版に会員登録する必要がございます。 2025年8月 ...

給特法や教特法の省令改正でパブコメ文科省 改正教員給与特別措置法（給特法）などの施行に向けて文科省は４日、省令改正のためのパブリックコメントを始めた。９月３日まで受け付けている。 改正給特法で全ての教育委員会に策定・公表を義務付けている「… 2025年8月 ...

△昭和女子大学（東京都世田谷区）とオンラインのハイブリッド開催 △テーマ「守破離の『破』」 △第１回夢を語る「先生の魅力。教育への思い。みんなの大対話会！」、第２回 予告する「先回りして心踊る教育の未来を予告せよ」、第３回 秘密「教えない！好奇心をくすぐる秘密のしかけ」、第４回 副教科の逆襲「教科に『主』も『副』もない時代がついに来た！」、第５回 壊す「身体をつかって、思考のタガを『壊す』体験会」 ...