中央委員会では、賃金・労働条件改善をめぐる人勧期を中心とした取り組みをはじめ、職場の権利と勤務条件を確立する取り組み、地方自治・財政の確立と質の高い公共サービス改革の推進――などを柱とする当面の闘争方針を決定した。