米国通商代表部（USTR）は6月6日、中国の海事・物流・造船分野に対する1974年通商法301条に基づく措置の 修正案に関するパブリックコメントの募集を開始 した。コメントの受付期間は7月7日まで（注）。

日本映画に特化した映画祭「ニッポン・コネクション」が 5 月 27 日から 6 月 1 日までドイツのフランクフルトで開催された。同映画祭は映画のみならず、日本のライフスタイルや食をはじめとした文化を総合的に体験できるイベントで、日本国外で開催される日本映画祭としては世界最大級とされる。 25 回目となった今回の来場者数は過去最多の 2 万人を記録した。

ガーナの現地報道によると、同国では6月16日から、ガソリンスタンドで購入するガソリンや軽油といった石油製品に対して、1リットル当たり1ガーナ・セディ（約14円）が新たな燃料税として導入される見通しだ。同月3日にカシエル・アト・フォーソン財務相が提出した2025年エネルギー部門賦課金法案は同日に議会で承認されたという。施行は当初9日からの実施予定だったが、反発も大きかったため、16日に延期している。

ルクセンブルク政府は5月19日、2023年11月に発足した連立政府の連立協定の取り決めの一部として、同国が新しい技術とデジタル化の最前線に立つための3つの国家戦略［データ、人工知能（AI）、量子技術］を発表した。各戦略の概要は次のとおり。

シンポジウムでは、グリーン分野でのイノベーションとエコシステムづくりを目指す日本の政府関係省庁、宇宙機関、民間企業及び国際機関等が一堂に会し、カーボンクレジット創出に向けた取り組みや優れた技術やサービスを紹介します。シンポジウム後の商談会では、日本企業各社からのピッチングのほか、カンボジア企業や団体、政府機関等の関係者との個別商談を行います。さらに、カンボジアの政府や有力企業への訪問や意見交換の機 ...

GEPとASMTPの制度により、雇用主は現地採用が困難な場合に、学士号以上の学位を持つ域外人材の雇用を申請できるようになった。雇用困難な職種が同措置の8職種に該当する場合、域外人材の採用では、香港内で人材確保が困難という証明を提出する必要はない。

韓国政府は政府報道官による書面ブリーフィング形式で、6月6日に李在明（イ・ジェミョン）大統領が米国のドナルド・トランプ大統領と初の電話会談を行ったことを発表した。電話会談は、大統領就任2日後に行われた（ 2025年6月5日記事参照 ）。会談時間は約20分間だった。

ベトナム統計局は5月16日、2024年版家計生活水準調査報告書の速報版を発表した。同調査は、ベトナムの生活水準の変化の継続的な把握を目的に2002年から実施されている。2024年調査は全国4万6,995世帯を対象に行われ、所得、支出、人口統計、教育、健康、住居、耐久消費財、衛生など幅広い項目のデータを収集している（一部項目は隔年で実施）。

ニデックは6月2日、インド南部カルナータカ州のフブリ市に開設した産業用モーター工場の開所式を行った。同社は、2024年11月にアンドラ・プラデシュ（AP）州スリ・シティ工業団地内にエアコン向けモーター製造の工場を開設しており（ 2024年11月20日記事参照 ...

日本の農林水産省は6月3日、財務省貿易統計に基づく2025年4月の 農林水産物・食品の輸出実績を発表 した。4月単月では1,345億500万円（前年同月比14.8％増）だった。国・地域別では、米国が252億円（22.5％増）、1～4月累計でも939億円（同24.3％増）で、いずれも1位だった。米国による相互関税措置の影響が懸念される中、課税前の駆け込みの輸出が増加したとみられる。

ジェトロは5月5～9日、日本の医療・ヘルスケア分野のスタートアップ8社をオーストラリアのニューサウスウェールズ（NSW）州シドニーに派遣し、現地関係機関とのネットワーク構築に向けたプログラム「HealthTech ...

チェコ政府は6月4日、同国ドコバニ原子力発電所の原子炉増設に関して、2024年7月に発表された入札結果により、優先交渉権を得た韓国水力原子力（KHNP）（ 2024年7月25日記事参照 ）とドコバニ発電会社II（EDU II、国家が80％、チェコ電力が20％所有）が契約を締結したと発表した（ プレスリリース、チェコ語 ）。