米国カリフォルニア州ロサンゼルスでは、2028年のロサンゼルス五輪開催に向けた準備が急ピッチで進んでいる。 ホンダの米国子会社アメリカン・ホンダモーターは6月2日、オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会（LA28）と、オフィシャルスポンサーの契約を発表した。ホンダは公式自動車パートナーとしてLA28と協力し、世界中から集まる何千人もの選手や大会関係者、世界から集まる来賓者が競技会場間の移動に ...

決議案否決を受けて、米国のマルコ・ルビオ国務長官は同日に 声明を発表 し、「イスラエルとハマスを同列に扱い、イスラエルの自衛権を無視するあらゆる措置を支持することはない」と強調した。さらに、「米国は、全ての人質を解放するための努力を決して止めることはない。ハマスの干渉なしにガザへの援助配送を支援し続け、ハマスや他のテロリストにはガザでの未来がないようにする」と述べた。

メキシコのマルセロ・エブラル経済相は6月3日、米国のドナルド・トランプ大統領が鉄鋼・アルミニウム製品に対する追加関税率を25％から50％に引き上げる大統領令に署名したこと（ 2025年6月4日記事参照 ...

日本の農林水産省は6月3日、財務省貿易統計に基づく2025年4月の 農林水産物・食品の輸出実績を発表 した。4月単月では1,345億500万円（前年同月比14.8％増）だった。国・地域別では、米国が252億円（22.5％増）、1～4月累計でも939億円（同24.3％増）で、いずれも1位だった。米国による相互関税措置の影響が懸念される中、課税前の駆け込みの輸出が増加したとみられる。

キーノートスピーチを行ったマルクス・ビットマン・バイエルン州経済・開発・エネルギー事務次官は、州の強みは特にチップデザインにあり、同州経済を支える自動車産業がアジアのライバルと競っていくには、半導体をはじめとするイノベーションが不可欠と述べた。また、半導体デバイスが完成するまでの多くの工程を全て自前で行うことはできないことから、日本をはじめとするパートナーが重要性とも指摘した。

フランスで失業手当の受給条件が6月1日から変更された。求職者の支援強化を目的とする 「完全雇用のための2023年12月18日付の法律」 （フランス語）の2025年1月1日施行に伴ったもので、同法は求職者に日本のハローワークに相当するフランス・トラバイユと個別支援のための契約締結を義務付けている。5月31日公布の 政令（デクレ） ...

メキシコで初の裁判官を国民投票で選出する司法選挙が6月1日に実施された。最高裁判所判事のほか、司法規律裁判所、高等管区裁判所、初等地区裁判所の裁判官などで、連邦レベルでは881人、地方レベルと合計すると、1,800人以上のポストが対象となった。 国家選挙機構（INE）のウェブサイト ...

トカエフ大統領は29日の全体会合で「多国間主義が揺らぎ、保護主義が強まっている」と世界情勢を評し、多国間の対話・協力の重要性を訴えた。アスタナ国際フォーラムは、相互尊重と自由な対話を通じて多国間協力を支援する場とも述べた。

エミレーツ航空の貨物専用便を運行するエミレーツ・スカイカーゴは、5月23日からアラブ首長国連邦（UAE）のドバイ～成田間で週1便の定期便を就航した。成田国際空港初の中東向け定期貨物専用直行便となり、同社の既存の関西国際空港～ドバイ線週2便と合わせて、ドバイと日本の間で週3便の貨物便が運航になる。この貨物機は、週300トンの輸送能力を提供し、成田空港発着の旅客機の輸送能力を補完する。

中国の遼寧省商務庁をはじめとする11の機関は5月19日付で、「遼寧省における首発経済（注）の質の高い発展を促進する若干措置」を公布した。同措置は、国および同省の首発経済戦略の推進、消費潜在力の発掘と新たな消費成長パターンの育成のために制定されたもので、公布と同時に施行され、有効期間は2027年12月31日までとなる。

欧州委員会は5月21日、欧州域内の貿易、投資障壁を撤廃し、中小企業の事業拡大支援、デジタル化の促進による手続き負担の軽減を通じ、単一市場の強みを最大限活用できるビジネス環境整備を目指した 単一市場戦略 を発表した（ プレスリリース ）。

在中国の欧州企業の団体、中国EU商会は5月28日、 景況感調査の結果 を発表した。アンケート調査は2025年1月から2月にかけて実施されたもので、503社の企業が回答した。同調査は2004年から毎年実施されている。