ミャンマー投資企業管理局（DICA）が発表した外国直接投資統計によると、2025年度（2025年4月～2026年3月）第1四半期（4～6月）の外国直接投資認可額〔ティラワ経済特区（SEZ）を除く〕は前年同期比72.4％減の4,085万4,000ドルとなった（添付資料表参照）。

在ロシア日系企業の景況感が悪化している。ジェトロが6月4日から20日にかけて、モスクワ・ジャパンクラブに加盟する123社・団体を対象に、景況感に関するアンケートを実施したところ（注1）、最近の自社の景況DI（注2）は2025年2月の前回調査と比べ、18ポイント減と大きく低下した（添付資料図参照）。

また、このパートナーシップは、エネルギートランジションを推進するコートジボワール政府の政策とも一致している。政府は2030年までに温室効果ガス（GHG）排出量を30.41％削減し、再生可能エネルギーの比率を42％に増やすことを目指している。

南アフリカ自動車ビジネス協議会（NAAMSA）は7月14日、米国が南アフリカ共和国に課した関税が自動車輸出に壊滅的な影響を与え、南ア経済の重要な牽引役の自動車部門に深刻な打撃を与えかねないと報告した。同協議会によると、自動車部門全体で国内製造業の22.6％を占め、11万人以上の雇用を創出している。

エチオピア統計局（ESS）は7月18日、6月の消費者物価指数（CPI）上昇率は前年同月比13.9％と発表した。

なお、米国の対外直接投資残高は2024年末時点で6兆8,268億ドルとなった。国別では、ルクセンブルクとドイツに対する投資が拡大した。産業別では、製造業の投資が最も拡大し、中でもコンピュータ・電子製品が牽引した。

米国のドナルド・トランプ大統領は米東部時間の7月22日（日本時間は23日）、日本、フィリピンと関税協議でそれぞれ合意に至ったと自身のSNSで明らかにした。

タイ保健省食品・医薬品局（FDA）は新たな保健省告示2本を公布した。主な内容は次のとおりで、いずれも7月の施行だ。 これまでの告示では、検出される残留有害物質の最大値（Maximum Residue Limit：MRL値）、外因性最大残留基準値（Extraneous Maximum Residue Limit：EMRL値）が定められていない場合は、コーデックス委員会の規定を超えないこととしているが ...

英国政府は7月22日、サイズウェルC原子力発電所に関する 最終投資決定（FID）を発表 した。（同原子力発電所の詳細は 2024年9月12日記事参照 ）。国内全体で3,500社の英国企業がサプライチェーンに関わると見込まれている。政府は6月に歳出見直し（Spending ...

イランのイスラーム共和国通信（IRNA）は7月15日、イラン暦1404年第1四半期（2025年3月21日～6月21日）のイランのアフリカへの輸出額が過去最高を記録したと報じた。IRNAによると、輸出入ともに大幅に増加しており、特にイランからの輸出額は前年同期比85％増加した。

チェコの北東部に位置するモラビア = シレジア州は 7 月 16 日、大阪・関西万博を機に、同州ミッション団を派遣し、チェコパビリオンにおいて同州の投資環境を説明するセミナーを開催した。同州のヨゼフ・ビェリツァ知事のほか、州投資開発庁、イノベーションセンター、チェコインベストの代表者などが登壇した。

アルゼンチン国家統計センサス局（INDEC）は6月23日、 2025年第1四半期（1～3月）の実質GDP成長率 ...