明治から多くのエリートを輩出した旧藩校が「権威」で資源配分を行う一方、名門校に藩校由来が少ない畿内では「取引（ディール）」の精神が涵養された。情念の長州人に対しては、長州を囲む地域の出身者が主導する宏池会が「抑制の装置」として機能した。保守・リベラル ...

7月に成立した最大の経済アジェンダ、大型減税法案でもCCS（二酸化炭素回収・貯留）や原子力など一部を除けばクリーンエネルギー投資への逆風は明確だった。トランプが気候変動対策に後ろ向きなのは広く知られるところだが、そもそもこの分野への投資が低評価である ...

8月14日の祖国解放80周年慶祝大会にはロシアの下院議長や大使らが参加した。北朝鮮において朝鮮半島解放の主役は金日成とされてきたが、この日の金正恩国務委員長の演説では金日成に触れず、代わりに赤軍の功績に言及した。【『労働新聞』注目記事を毎週解読】 ...

そして、1985年は、日航機墜落事故、95年は、阪神淡路大震災と地下鉄サリン事件、2005年は、小泉純一郎首相による「郵政解散」で、旧来の日本の政治の有り様を「劇場型選挙」に激変させた。15年には、安倍内閣が、憲法で禁じられている集団的自衛権の行使を ...

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九月末、経営不振の続くドレスナー銀行から一人の若い銀行家が去った。彼の目指した「アングロ・サクソン流経営」が、組織内の反発を招いたのである。背後には、グローバル資本主義の波に晒されても変わらないドイツ経済界の実状がある。[デュッセルドルフ発]ドイツ金融界の名門 ...

トランプ関税への懸念もどこへやら、米国株式市場は底堅い。AI企業が好調なうえ、コロナ対策でバラまいたマネー（過剰流動性）は、いまM2ベースで史上最高水準に膨らみ投資資金を賄っている。そんな中で利下げを迫られるパウエルFRB議長の悩みは深いが、米国のお ...

徳岡孝夫（とくおかたかお） 1930年大阪府生れ。京都大学文学部卒。毎日新聞社に入り、大阪本社社会部、サンデー毎日、英文毎日記者を務める。ベトナム戦争中には東南アジア特派員。1985年、学芸部編集委員を最後に退社、フリーに。主著に『五衰の人―三島由紀夫私記―』（第10回新潮学芸 ...

理念不在の時代には原始的なものが心を揺さぶる。民族や肌の色――尊厳やプライド、生得的な差異だけが、理念に代わる唯一の世界観となるからだ。E・H・カーが第一次世界大戦後の戦間期に見た「価値喪失のニヒリズム」がふたたび世界を覆ういま、参院選の自民党敗北と ...

アフリカのモバイルゲーム市場が急速に進化している。通信費の低下、100ドル端末の普及、モバイルマネーの浸透——かつてインドが7年かけた発展段階を、アフリカは数年で駆け上がろうとしている。この変化の中で、日本発のアニメやゲームIP（知的財産）が存在感を ...

「小学校に入学する時父はこう教えた。『東京の奴は卑怯だから気をつけろ。喧嘩の前にやたらに口上を並べるが、そういう時は相手に棒を持ったり、石を拾う暇を与えず、物もいわずに素手で殴れ』」（屋山太郎『私の喧嘩作法』新潮社刊 一四〇〇円） 硬派ジャーナリストとして知られる ...