国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの働きがい・人権部会は9月12日、「グリーバンスメカニズム」の構築に向けたガイドを公表した。グリーバンスメカニズムとは、人権侵害の影響を受けやすい労働者・消費者・地域住民などの声を可視化し、救済するプ ...

LIXILはこのほど、10月から全製品に循環型低炭素アルミを標準展開すると発表した。同社が国内外に持つすべてのアルミ製造拠点で製造できるようになったため、これまでの価格と同程度で販売する。この低炭素アルミは、ビル向け建材だけでなく、住宅向けの製品にも ...

WMOのセレステ・サウロ事務局長は声明の中で、「水は社会を支え、経済を動かし、生態系を根付かせる。しかし世界の水資源は増大する圧力にさらされており、それと同時に水関連の災害がより極端化し、人々の生活と生計に深刻な影響を与えている」とコメントした。

アヴロナス氏： 極めて重要な動きが、ESGの金融分野への統合です。欧州では、中小企業も含め、資金調達を目指す企業は、最低限のESG基準を満たす必要性が生じています。この動きは、抜本的なゲームチェンジャーとなる変化だと捉えています。大企業だけが、サステナビリティ報告や遵守を求められているのではない、ということです。規模を問わず、どの企業にも求められています。

消費者庁と公正取引委員会はこのほど、ジャパネットたかたに対して有利誤認で措置命令を出した。ジャパネットたかたが昨年キャンペーン価格で販売したおせち商品について、通常価格での販売計画はなくその価格設定も十分な根拠のあるものではないとして今回の命令に至っ ...

今夏、世界一、気候変動の影響が大きかったのは「北方領土・千島列島（英語での表現はクリール諸島）」となった。北方領土を除く日本は、4位となり、都市別でも、世界トップ10に、札幌、仙台、さいたま、東京が入った。

米科学誌「ネイチャー」にこのほど、世界の主要な化石燃料・セメント企業のCO2排出量と熱波の関連を体系的に分析した論文が掲載された。研究チームは2000年から2023年に発生した213件の熱波を対象に、産業革命前と比較した。論文は、人為的な温暖化が熱波の頻度と強度を大幅に高めていることを指摘した。（オルタナ輪番編集長・吉田広子） ...

世界気象機関（WMO）は9月16日、オゾン層の回復が順調な軌道に乗っていることを報告した。今世紀半ばまでには、1980年代の水準にまで回復する見込みだ。これにより、過剰な紫外線への曝露に起因する皮膚がんや白内障、生態系の損傷といったリスクが大幅に減る ...

戸田建設は「洋上風力」を軸に日本のエネルギー転換を進める。日本の「風資源」がエネルギー需要の約2倍のポテンシャル（約9000TWh）を持つというNEDOの試算を元に、2026年1月には国内初の浮体式洋上風力発電所の稼働を目指す。同社の今井雅則会長が描 ...

①「海のエコラベル」付きの水産物の販売が2024年は前年から8％増の2万トン超となった ②認証団体のMSCは普及に貢献したとしてイオンやニッスイなどを表彰した ③ニッスイによると「MSC認証の魚種数が大幅に増えた」という ...

日本に暮らす4組の同性カップルを追ったドキュメンタリー作品『ふたりのまま』が2025年9月20日、東京で公開される。同性婚が認められていない日本にも、「家族」として暮らす同性カップルは存在する。だが、その大多数が、差別や偏見を懸念し、関係性を明かさずに暮らしているのが実態だ。LGBTQファミリーを通して、多様な家族のあり方を問いかける。（エシカルライター＝宮野かがり） ...

株式会社オルタナ取締役、オルタナ輪番編集長 1989年東京都生まれ。立教大学文学部卒業。