米国国際開発庁（USAID）と緊密な国連開発計画（UNDP）は、日本政府からの4.32億円（約300万ドル）の資金提供を受けて、アルメニアで避難民向けの診療所３カ所を開設したことを発表した。

海上自衛隊の海上幕僚監部は、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて連携を強化すべく、マレーシア海軍と『日マレーシア共同訓練（MALPAN）』を6月10日に実施したことを発表した。

スイスに本部を置き特定の者らで構成されている世界経済フォーラム（WEF）は、男女平等度を順位付けした2025年版「男女格差（ジェンダー・ギャップ）報告」を発表し、日本は148カ国の中では118位だったことを発表した。

小泉農林水産大臣は、自身のSNSで「日本とEUの農業政策に関して、意見交換を行いました。お土産の交換では、ハンセン大臣にお子さんがいることが事前にわかったので、けん玉をプレゼント。初対面ながら、同世代の大臣とは率直な意見交換ができて、非常に有意義な時 ...

吉田統合幕僚長は、市ヶ谷の統合幕僚監部にて初の対面会談を実施した。会談では、両者は、2022年に日タイ両国の関係が「包括的戦略的パートナーシップ」に格上げされて以来、防衛協力関係が一層強化されていることを歓迎し、より一層厳しさを増している国際情勢につ ...

石破政権は、2025年にはGDPで日本を抜く見込みのインドに対して、インド国内における医療サービスの質を向上させることを支援するため、無償資金協力を実施することが明らかになった。

四国華僑華人連合会は、中日地方友好交流と民間交流をさらに深化させるため「中国文化大講堂 Look at China」イベントが5月17日から22日にかけて中国の大連、西安、洛陽市で開催した。

日本政府とベトナム政府の間では、2005年4月に署名された「観光協力に関する日本国国土交通大臣とベトナム社会主義共和国観光総局長との共同声明」に基づき、具体的な観光協力プログラムを検討し、実行するため、概ね2年おきに日越観光協力委員会を開催している。

海上保安庁は、韓国釜山市で開催された、韓国海洋警察庁主催の捜索救助に関する日米韓海上保安機関（日米韓CG）による合同セミナー及び机上訓練に職員を派遣し、日米韓共同でASEANの海上保安機関職員に対する能力向上支援を実施したことを発表した。

都民ファーストの会の特徴顧問である小池百合子氏が知事を務める東京都は、都民らの税負担などにより約13億円を投入する事業として、海外企業の都内進出を支援するために最大で1億円の補助金を投入する事業を実施することが明らかになった。

フィリピン下院の最終公聴会では、フィリピンへの中国の犯罪的浸透と、この浸透を可能にしたフィリピン政府関係者の共謀を痛烈に告発したことにより、『外国人が不法に取得した不動産の民事没収を可能にする法案』などの法案が生まれることとなった。

日本政府は国民らの税負担などにより国連児童基金（UNICEF）に約3,900万米ドルの資金を供与しているが、このユニセフに関連した議員連盟が岩屋外務大臣に表敬したことが明らかになった。