フィリピン下院の最終公聴会では、フィリピンへの中国の犯罪的浸透と、この浸透を可能にしたフィリピン政府関係者の共謀を痛烈に告発したことにより、『外国人が不法に取得した不動産の民事没収を可能にする法案』などの法案が生まれることとなった。

日本政府は国民らの税負担などにより国連児童基金（UNICEF）に約3,900万米ドルの資金を供与しているが、このユニセフに関連した議員連盟が岩屋外務大臣に表敬したことが明らかになった。

大村知事の愛知県は、県民らの税負担などにより約7,795万円を投入する事業の一つとして、株式会社パソナと協力し、ベトナムとインドネシアからの人材を受け入れる事業を実施することが明らかになった。

陳泳中国駐長崎総領事は、長崎県の元県知事らと交流を行うことで二人の元知事からの中国友好交流の支持を勝ち取り、長崎大学の学長から教育分野での交流を深めるとの言質をとり、長崎大学は米国で受入拒否の留学生を受け入れる可能性があることが明らかになった。

モハマド農業・食料安全保障大臣は、5日に実施した小泉農林水産大臣との会談では、「日ASEANみどり協力プラン」の改訂に向けた協力を確認したほか、牛肉をはじめとする日本産農林水産物・食品の輸出拡大、スマート農業など、両国の農林水産分野に関する意見交換を ...