少数与党の国会は、異例の政権運営が続いている。野党各党が自らの政策実現のために、個別に自公と協議を進めながら政策や予算を成立させていく構図だ。石破政権にすれば綱渡り。しかし、野党にとっても政権に取り込まれてしまう危険性も ...

新規事業の創造。多くの企業がそれを目指しながらも苦戦している。今年４月、三菱ガス化学の新たなトップに就任した伊佐早禎則社長は、まさにその難題に挑むことこそが自分が社長になった理由だと語る。50年以上の歴史を持つ企業の風土 ...

7年ぶりに豊田通商の社長が交代した。新社長の今井斗志光氏は、1988年に豊田通商に入社すると、同社の特徴であるアフリカ事業を中心にキャリアを積んできた。従業員約7万人、売上高が10兆円を超える巨大商社グループをどんな組織 ...

宇宙ビジネスの隆盛に合わせ、国内外のコンサルティング企業でも宇宙ビジネスの専門機関を設ける会社が増えている。昨年、「宇宙・空間産業推進室」を設立したPwCコンサルティングの榎本陽介氏に、同社に寄せられる相談の実態を聞いた ...

スペースデブリ（宇宙ごみ）の回収をはじめとする軌道上ビジネスを手掛け、2024年6月に上場を果たしたアストロスケールホールディングス。その日本子会社を指揮するのが、世界の宇宙産業の現場を知る加藤英毅社長だ。「一度は日本を ...

２０２３年４月、宇宙ベンチャーとして初めて東証グロース市場へ上場したｉｓｐａｃｅ。月の資源を経済界活用し、「人類の生活圏を宇宙に広げ」ることを目標に掲げている。悲願の月面着陸への２度目のチャレンジを間近に控えた５月末、袴 ...

日本発の宇宙ビジネスを社会実装していく「宇宙の総合商社」を標榜するＳｐａｃｅ ＢＤ。昨年、創業から初の黒字化を達成。永崎将利社長は、「宇宙は儲かる」を自社で示していきたいと語る。聞き手=小林千華　Photo=横溝 敦（雑 ...

ノンバンク業界のプレーヤーが変わってきた ―― 日本貸金業協会等の情報によると、足元で個人向けの資金需要は増しています。背景をどう見ますか。 岡田 ひとつの要因として、コロナ が終息した頃から経済活動が回復し、資金需要が増しているのは事実です。ただ、もう少し構造的な変化 ...

観光やホテル業界の活況ぶりは、人口減少が進んでいく日本にとって希望の光だ。しかし、国内でインバウンドを待ち構え、業績を伸ばしていくばかりが戦略ではない。海外で外貨を獲得する産業になる可能性も秘めている。北米進出を加速させるアパグループ、元谷一志社長に話を聞いた ...

かつて宇宙開発といえば、アメリカやロシアといった「宇宙大国」が、国家の威信をかけて臨む事業だった。しかし、宇宙ライターの井上榛香氏は、現代の宇宙開発は「宇宙大国だけのものではなくなった」と語る。世界の宇宙ビジネスの現状を ...

99％の減益ということは、事実上利益がゼロになったということだ。そんな事態に陥ったのが日産自動車。その理由についてアメリカでの商品切り替えが遅れたのが原因と内田誠社長は説明するが、詳しく分析すると、日産の宿痾が見えてきた。（雑誌『経済界』2024年10月号より） ...

日銀は今年1月に追加利上げを実施し、政策金利を0.5％に引き上げた。市況への影響を見極めつつ、不動産業界は難しい舵取りを迫られている。日本の不動産が中長期的に成長し続けるためには、いかに持続的に賃料を上げることができるかという点に懸かっているとニッセイ基礎研究所の ...