【ジュネーブ共同】国連人権理事会が任命したアルバネーゼ特別報告者（パレスチナ自治区の人権担当）は３日、イスラエルが国際法に違反して進める入植活動に、ビジネスを通して日米などの４５社以上が関与していると指摘した。こういった経済連携は「ジェノサイド（民族大量虐殺）機構」だと非難し、参画企業を「共犯」と指弾した。