総務省が１８日に発表した６月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数、コアＣＰＩ）は、前年比３．３％上昇した。写真は千葉のスーパーマーケットで２０２０年５月撮影（２０２４年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ...

従来の実質賃金を算定する際に用いられる6月の消費者物価指数（持家帰属家賃を除く総合）は、前年同月比3.8%上昇と、高い水準となりました。コアコアインフレが高止まりしていることから、インフレ鈍化に時間を要す可能性も指摘でき、実質賃金のプラス推移達成も同 ...

来週の主な予定　ECBと東京CPI　豪中銀議事録に内田日銀副総裁　FRBブラックアウト期間 ・衆院選後の金融市場を警戒、与党過半数割れ確実か　21日「海の日」で東京市場は休場 ...

６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、食品とエネルギーを除くコア指数が５カ月連続で市場予想を下回った。ただ細部を見ると、企業が関税に伴うコストの一部を消費者に一段と転嫁し始めている状況がうかがえる。

次期FRB議長候補の一人であるウォラーFRB理事が7月利下げを支持する姿勢を示した。元々ウォラー氏は7月利下げを支持していたが、きょうの発言はこれまでで最も強い主張だ。そのため発言を受けドルは下落している。

米労働省の労働統計局（ＢＬＳ）が１５日発表した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月比０．３％上昇し、前月の０．１％上昇から加速、１月以来の大幅な上昇となった。トランプ米政権の関税措置がインフレに影響し始めていることが示唆され、米連邦準備理事会（ＦＲＢ ...

米連邦準備制度理事会（FRB）当局者らは、6月の消費者物価指数（CPI）を受けて慎重姿勢を堅持する公算が大きい。年内の利下げの可能性を残しつつ、具体的な行動は約束しない状況が続くとみられる。6月のCPIは5月ほど穏やかな伸びではなかった。だが、エネル ...

７月初めに発表された一連の雇用関連指標を受け、今月開催の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合での利下げの可能性はほぼ排除された。９月会合についても、利下げが確実視されていた６月終盤とは異なり、市場に織り込まれている確率は約70％にとどまる。

15日のニューヨーク外国為替市場の円相場は対ドルで下落し、一時1ドル＝149円03銭と4月上旬以来、約3カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けた。

【ワシントン=高見浩輔】米労働省が15日公表した6月の消費者物価指数（CPI）は、トランプ米政権の関税政策が物価に影響を及ぼしつつある現状を映した。ただ、物価の上げ幅はまだ限定的だ。追加関税を振りかざして交渉を迫るトランプ米大統領の強気に歯止めがかか ...

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者やエコノミストらはこれまで、関税によるインフレへの影響が今後数カ月で顕在化すると見込んできた。パウエルＦＲＢ議長もインフレが夏にかけて上昇するとの見通しを示し、「この夏、６月の数字と７月の数字によって状況が分かり始める ...