ＥＵは当初、「相互関税」上乗せ分の一時停止の期限となる７月９日までの包括的合意を目指していたが、ワシントンでの協議後、より基本的な合意すら不透明な状況となっている。

「センチメントは脆弱なままであることを忘れてはならない。関税は米国経済の勢いを削いだ。これは今後の成長率がより控えめになることを示しており、それはアメリカの危険な財政状況にとって特に問題である」とINGは付け加えた。

来週の主な予定9日トランプ関税停止期限 FOMC議事録に日本実質賃金 トランプとネタニヤフ会談 ・9日に米関税一時停止期限切れ 英国ベトナムとは合意、日本とは「合意困難」とトランプ ・米FOMC議事録 パウエルFRB議長はインフレ再加速を警戒、利下げ急がない姿勢示す ハウザー豪中銀副総裁、豪州経済について講演 デギンドスECB副総裁、イベント「スペイン経済：現状と展望」挨拶 ナーゲル独連銀総裁、イ ...

トランプ関税を巡る日米の見直し交渉は自動車25％関税や米国のデジタル黒字の評価などで双方に隔たりがあり米国側が相互関税の停止延長を示唆するなど長期化の様相だ。現状は日本の自動車企業などが関税引き上げ分を販売価格に転嫁せず負担をかぶっているが、長期化と ...

アメリカのトランプ大統領は、関税措置をめぐる交渉について、記者団に対し「4日には10から12か国に対して書簡を送るだろう。今後数日間、9日までにはすべて送付が完了する見込みだ」と述べ、4日から順次各国に関税率を通知するとしました。

トランプ米大統領は4日、各国・地域にかける新たな関税率が10～70%になると明らかにした。1日あたり10～12カ国ごとに書簡で通知する。関税の徴収は8月1日から始めるという。記者団に語った。

米株価指数先物が４日の取引で下落。上乗せ関税の一時停止期限となる９日を控え、トランプ米大統領が貿易相手国・地域から譲歩を引きだそうと圧力を強めており、投資家心理を圧迫した。

米トランプ政権が輸入車に課している追加関税を巡り、日米の政府間交渉が長期化する可能性が出てきた。影響を大きく受けるマツダとSUBARU（スバル）の「企業城下町」といわれる広島県と群馬県の地域経済への打撃は深刻だ。サプライチェーン（供給網）を担う部品メ ...

中国政府は、EU＝ヨーロッパ連合から輸入しているブランデーについて不当に価格が抑えられ、国内の業界に損害を与えているとして最大で34.9％の反ダンピング関税を課すと発表しました。その一方で、一定の水準を上回る価格で販売することを約束した企業に対しては ...

トランプ大統領は、各国への関税通知を4日から行うと明言しました。トランプ大統領：関税率を通知する手紙を4日から送付する。おそらく10～12カ国に送る。（関税上乗せ分）は8月1日から適用する。トランプ大統領は4日未明、記者団に対し、相互関税の上乗せ分に ...

【ムンバイ=岡部貴典】インド政府は4日、トランプ米政権が発動した自動車と自動車部品への関税に対抗して、米国からの輸入品に報復関税を課す方針を示した。世界貿易機関（WTO）に通知した。WTOに提示した文書によると、米国がインドから徴収する関税は7億25 ...

トランプ米政権の関税措置を受け、日本企業が価格転嫁に走り始めた。3月の対日関税の発動から約4カ月が経過し、企業努力だけではコスト上昇分を吸収できなくなったためだ。日米の関税協議は難航し、トランプ米大統領は関税引き上げも示唆。日本企業は価格転嫁に加え、 ...