幼少から数学に堪能であり、当初は物理学に興味を持っていたが、社会の不平等を目の当たりにし経済学を志すことにしたという。まさにこれが氏の原点であり、いまなお探求を続ける動機となっている（このあたりは新著の序文にも詳しい）。

【読売新聞】　７月３日に公示される参院選の主な論点について、識者の考えを聞いた。 ◇ 政府は岸田内閣の頃から「デフレ完全脱却」と言い続けており、石破内閣もこれを踏襲している。当然、物価が上がることを政府として許容しているわけだが、日 ...

２９日に投開票される上郡町長選。人口減に歯止めがかからない中、定住促進や医療・福祉支援、産業・経済振興などの在り方が注目される。現職と新人の３候補に課題をアンケート形式で尋ねた。２回に分けて紹介する。

'06年に経産省を退官した後は慶應義塾大学大学院で教鞭をとるかたわら、情報番組やバラエティ番組にも出演。常に政治、特に自民党の経済政策を批判し続けてきた。その岸氏が、一体なぜ自民党から出馬するのか……本人を直撃した。

［ニューヨーク２６日 ロイター］ - 米金融・債券市場では、利回りが低下した。市場では軟調な雇用関連指標や、トランプ大統領が連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の後任を近く指名する可能性があるとの報道から、利下げ時期がより早期になるとの見方が広がった。

日本航空（JAL）がマイルを軸とした自社経済圏の拡大を進めている。付与・交換の対象を保険相談やスポーツ観戦といった航空以外に広げ、2025年度はマイルがたまるJALカードの決済金額を前年度比14%増の5兆円にする。新型コロナウイルス禍に航空利用が急減した教訓を生かして「非航空」分野の育成につなげる。JALはマイル事業を成長領域と位置付ける。25年度のマイルや金融などの事業のEBITDA（利払い ...

公明党は26日、参院選の公約を発表した。物価高対策や現役世代の所得増に力点を置いた経済重視の公約で、全国民を対象とした2万～4万円の給付策を明記した。社会保障政策では、低所得者や子育て世帯を対象とした賃貸住宅の家賃補助の検討を盛り込んだ。

米債利回りが一時下げを戻す、一連の米経済指標発表で＝ＮＹ為替 ...

札幌、仙台、広島、福岡の4市は「支店経済」の都市でした。 高度経済成長期 ...

【ベルリン時事】城内実科学技術政策担当相は２６日、ベルリンでドイツのベア研究・技術・宇宙相と核融合や人工知能（ＡＩ）、量子技術などの先端技術で協力を強化する趣意書を取り交わした。城内氏は署名式で「（両国には）破壊的イノベーションを目指す共通の考えがある」と強調した。

【台北時事】台湾を訪問した自民党の小林鷹之元経済安全保障担当相は２６日、台北の外交部（外務省）で記者会見し、２５日に会談した頼清徳総統が「インド太平洋地域における平和と繁栄、安定のために日本のリーダーシップを強く期待している」と発言したことを明らかに ...