トランプ米政権の関税措置を受け、日本企業が価格転嫁に走り始めた。3月の対日関税の発動から約4カ月が経過し、企業努力だけではコスト上昇分を吸収できなくなったためだ。日米の関税協議は難航し、トランプ米大統領は関税引き上げも示唆。日本企業は価格転嫁に加え、 ...

４日の東京株式市場は、日経平均株価が前日比２４円高の３万９８１０円と小幅続伸した。寄り付き直後に４万１２円まで値を上げたが、その後は上値の重い展開が続いた。

トランプ関税を巡る日米の見直し交渉は自動車25％関税や米国のデジタル黒字の評価などで双方に隔たりがあり米国側が相互関税の停止延長を示唆するなど長期化の様相だ。現状は日本の自動車企業などが関税引き上げ分を販売価格に転嫁せず負担をかぶっているが、長期化と ...

【概要】 アメリカのトランプ大統領が各国に関税率を通知する書簡を送ると表明。関税率は最大で70％になるとしている。日米関税交渉が難航する中、日本は難局を乗り越えることができるのか。ゲストとともに読み解く。 【ゲスト】 ...

【ワシントン=八十島綾平】ベッセント米財務長官は3日、日本との関税交渉について「日本は7月20日に参院選を控えており、合意するうえで多くの国内的な制約があるのだと思う。日本との交渉の行方は当面様子を見る」と話した。明言は避けたが、交渉期限とする7月9 ...

米トランプ政権が輸入車に課している追加関税を巡り、日米の政府間交渉が長期化する可能性が出てきた。影響を大きく受けるマツダとSUBARU（スバル）の「企業城下町」といわれる広島県と群馬県の地域経済への打撃は深刻だ。サプライチェーン（供給網）を担う部品メ ...

米政権が４月に相互関税と自動車への25％の追加関税を発動して以降初の日銀の６月全国企業短期経済観測調査（短観）は、大企業製造業で景況感がわずかだが改善するという意外な結果だった。だが、懸案の日米関税交渉は難航し、相互関税上乗せ分の適用停止期限の９日を ...

来週９日に米相互関税の上乗せ分の停止期限が到来する。いまの段階で米国と関税交渉を合意できたのは、中国を含めるとイギリス、ベトナムの３カ国だけだ。インドやインドネシアも合意間近と伝えられる。一方、交渉・・・ ...

今週の日経平均株価は、日米関税交渉の不透明感で利益確定売りが優勢となり、前週末比339円安の3万9810円と4週ぶりに反落した。相場全体が下落するなか、逆行高で上場来高値を更新した銘柄は98社だった。上場来高値を更新した銘柄は過去の売買による抵抗帯が ...

「世界一災害に強い国をつくる」。鹿児島県で地震が相次ぐ中、危機管理と防災対策に万全を期すと訴える。少数与党の苦境、内閣支持率の低迷、日米関税交渉など逆風はやまない。内憂外患を抱え、政権維持を懸けた正念場の戦いに挑む。

安全保障は国民の安全・安心の基盤であり、関税交渉の行方はより直接的に、国内の経済や産業に影響を与える。多国間協力を通じ、米国のみに依存しない外交の自律性を高める方策について、各党で議論を深めてもらいたい。

ベッセント米財務長官は3日、日本との関税交渉が進まない理由について、3日公示、20日投開票の参院選が「国内的な制約になっている」との見方を示した。一方、9日までに交渉がまとまらなかった場合に「相互関税」上乗せ分の停止を延長するかどうかは、「トランプ大統領の意向に従う」と述べた。