トランプ政権は5月、今年10月からの26会計年度の予算では国防費だけを特別に大幅増額する基本方針を発表した。25年度の8926億ドルを総額1兆100億ドルに増額して、議会の承認を求める。議会では下院歳出委員会が暫定予算案の審議を始めたが、同委員会の国 ...

中国が米国との通商交渉でレアアースの戦略的価値を再認識し、ミャンマー国境付近で新たなレアアース鉱山の開発に着手したことが明らかになった。ロイター通信は12日（現地時間）、複数の現地関係者および衛星画像を引用し、中国政府の支援を受けた武装民兵が当該鉱山 ...

エヌビディアは米国の半導体輸出規制により、今後の業績見通しから中国市場を除外すると発表した。

【ワシントン共同】トランプ米大統領は１３日、イスラエルによる空爆でイランが「壊滅的な打撃を受けた」と指摘した。イランが米国との核協議で「真剣に交渉し始めるかもしれない」とも主張し、１５日に計画通りオマーンで高官協議を開きたいとの意向を示した。ロイター ...

トランプ米大統領がロンドンで実施された米中貿易協議の成果を声高に主張したのに対し、中国の習近平国家主席は目立たないながらも戦略的な成果を上げた。具体的には同国に時間的な猶予を与え、より打撃の大きい関税措置や技術規制の脅威を回避する交渉プロセスだ。

防衛・海運・造船に注目 世界経済を翻弄する米トランプ大統領は、2025年1月20日に就任してからの100日は「関税試行期」でした。最も抵抗が強く、実現が難しいと見られていた世界各国との10％の相互関税を発令したのです。 中でも貿易赤字が大き・・・ ...

中国が日本産水産物の輸入を再開する動きが加速している。東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出を理由に、2023年8月から全面停止されていた日本産水産物の輸入が、2025年5月末に日中両政府の合意により再開に向けた手続きが始まった。この動きは、日本経済にとって朗報である一方、背後には複雑な政治的意図が絡む。

【ワシントン共同】トランプ米政権は１３日、日本製鉄の米鉄鋼大手ＵＳスチール買収計画を巡り、両社に国家安全保障協定の草案を提示したと発表した。トランプ大統領は同日署名した大統領令で、協定に盛り込んだとみられる条件が守られれば「安全保障上の脅威を軽減する ...

【6月13日 AFP】中米パナマのホセ・ラウル・ムリノ大統領は12日、米国に対し、中国との「地政学的紛争」にパナマを巻き込まないよう求めた。 この要請は、在パナマ米国大使館が、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）製の基地局設備を「安全な米国技術」に交換するプロジェクトを発表したのを受けたもの。

４月16日、中国国家統計局は多くの経済数字とともに、今年第１四半期の都市部失業率を発表した。５・３％で、前年同期のそれより０・１％しか上がっていない。その一方、中央官庁の「人力資源社会保障部」は４月28日、今年第１四半期において全国では就職者数が前期 ...

【ワシントン=高見浩輔】トランプ米政権の高関税政策はこれまでのところ米国の消費者に波及していない。米労働省が12日までに公表した5月の物価指標はいずれも予想を下回る弱さだった。関税のコストを先行して負担しているのは日本の自動車メーカーなど国内外の企業 ...

【ワシントン共同】トランプ米大統領は１３日、交流サイト（ＳＮＳ）で、イスラエルの攻撃を受けたイランに対し「全てを失う前に取引しないといけない」と述べ、核問題を巡る米イラン高官協議での譲歩を迫った。米ＣＮＮテレビによると、トランプ氏は取材で、攻撃が「非常に成功した」と語り「イスラエルを支持している」と述べた。「イランは私の言うことを聞くべきだった」とも話した。 トランプ氏はＳＮＳで、イランの強硬派は ...