令和7年4月1日に交付決定しました令和7年分政党交付金について、各政党から提出された請求書に基づき、本日付けで7月分の交付を行いました。 （注）迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「＠」を「@」に置き換えてください。

総務省は、2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年(令和7年)6月分の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 「_atmark_」と表示しております。送信の 際には、「@」に変更してください。

総務省は、本日、株式会社インターネットイニシアティブ（代表取締役社長執行役員　谷脇 康彦）に対し、同社における通信の秘密の漏えい事案に関し、通信の秘密の保護の徹底を図るとともに、再発防止策等の必要な措置を講じるよう、文書による行政指導を行いました。

総務省は本日、令和7年「情報通信に関する現状報告」（令和7年版情報通信白書）を公表しました。 総務省は、我が国の情報通信の現況及び情報通信政策の動向について国民の理解を得ることを目的として、「情報通信に関する現状報告」（情報通信白書）を毎年作成・公表しています。 昭和48年の第1回公表以来、今回で53回目の公表となります[1]。 今回の白書では、特集として、「広がりゆく「社会基盤」としてのデジタル ...

総務省は、日本放送協会（会長：稲葉　延雄）から放送法（昭和25年法律第132号）第64条第3項の規定に基づき申請のあった日本放送協会放送受信規約の変更の認可について、本日、電波監理審議会（会長：笹瀬　巌　慶應義塾大学名誉教授）に諮問したところ、同審議会から諮問のとおり認可することを適当とする旨の答申を受けました。 　この答申を受け、総務省は、本件に係る認可を本日付けで行います。

総務省は、本日、情報通信審議会（会長：遠藤　信博　日本電気株式会社　特別顧問）から、平成25年5月17日付け情報通信審議会諮問第2033号「業務用陸上無線通信の高度化等に関する技術的条件」のうち「6/6.5/7.5GHz帯固定通信システムの高度化に係る技術的条件」について一部答申を受けました。

信越総合通信局の組織、業務のご案内 災害時における信越総合通信局の対応、支援内容 令和6年能登半島地震関連の情報（総務省HP） 各省庁の新型コロナウイルス感染症対策関連の情報（総務省HP） 国家公務員を目指す皆様へ 信越総合通信局の採用についてはこちらで情報を随時更新してい ...

消防庁では、救急業務の円滑化を図るため、救急隊員が傷病者のマイナ保険証を活用し、病院選定等に資する情報を把握する取組みである「マイナ救急」の全国展開を進めています。 全国すべての720消防本部において、マイナ救急を実施することとしており、全国一斉開始日を本年10月1日に決定しました。 また、広報の一環として、7月25日（金）16時30分から、大阪・関西万博会場において、大阪市消防局との共催でマイナ ...

総務省では、第213回国会において成立した放送法の一部を改正する法律（令和6年法律第36号）の施行に必要となる省令の整備に関し、「放送法施行規則の一部を改正する省令案」及び「必要的配信の品質に関する技術基準を定める省令案」について、令和7年5月27日（火）から令和7年6月25日（水）までの間、意見募集を実施しました。その結果、5件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省 ...

第1回 第2回 第3回 第4回 第5回 第6回 第7回 第8回 第9回 第10回 自治体戦略2040構想研究会第一次報告（概要） 自治体戦略2040 ...

2025年7月の報道資料を掲載しています。

過疎地域持続的発展支援交付金について以下のとおり募集します。 応募される場合は、市町村の過疎対策担当課で取りまとめのうえ、各都道府県を通じて御提出ください。 交付決定は、令和7年5月下旬を予定しています ...