「耐震性に不安を感じる理由」としては「どれだけ耐震性があるのか把握できていない」（73.5％）が7割以上を占めた。一方、「自宅は、大きな地震が起きても安心できる耐震性を備えている」と思っている477人にその理由を聞いたところ「耐震等級が高い」（35.

（株）東京商工リサーチは26日、『2025年不動産業からみた「エリア活性度」調査』結果を公表。同社が保有する企業データベースから、東京23区、県庁所在地、政令指定都市の「不動産取引業」「不動産賃貸業・管理業」を抽出。不動産企業数が200社以上の209 ...

三菱地所レジデンス（株）、秋田県大館市、北鹿地域林業成長産業化協議会は25日、「大館市産森林認証材等の利用拡大に関する建築物木材利用促進協定」を締結したと発表した。同協定締結により、同社は、開発する建築物へ、同市の地域資源である秋田スギをはじめ ...

東京メトロ銀座線「新橋」駅徒歩2分、JR各線「新橋」駅徒歩3分、都営三田線「内幸町」駅徒歩3分に立地。敷地面積261.04平方メートル。建物は、鉄骨造地上14階建て、延床面積1,988.61平方メートル。ZEB ...

（株）つなぐネットコミュニケーションズは26日、「マンションの防災対策に関するアンケート」調査結果を発表した。調査期間は7月25～28日、日本に在住する20～79歳の男女で総戸数50戸以上のマンション住民を対象に調査した。

大阪・西梅田地区の公共空間の維持および活性化を目的に活動している（一社）西梅田地下道管理協議会は25日、「西梅田公園」（大阪市北区）の新たな利活用についての実証実験「Re：EDGE PARK ...

（株）タカラレーベンは、JR川越線・東武東上線の「川越」駅圏で分譲マンション「レーベン川越南大塚GENIX」（埼玉県川越市、総戸数68戸）と「レーベン川越 ...

「インフラゼロハウス」は、バイオトイレや太陽光発電、蓄電池等を実装し、既存のライフラインなしでも利用できるトレーラーハウス。2023年3月より実証実験を行なってきた。 このほどUR都市機構とMUJI ...

インヴィンシブル投資法人（INV）は25日、2025年6月期決算を発表した。当期（25年1月1日～6月30日）は、営業収益251億700万円（前期比1.8％減）、営業利益169億3,500万円（同4.6％減）、経常利益143億6,600万円（同 ...

中四国エリアは、1世帯当たりの自家用車保有台数が1.21台と全国平均1.02台と比べて多く、さらには紫外線量の増加、中国大陸からの黄砂の影響を受けやすいエリアであることも加味し、新築住宅におけるガレージ設置のニーズがあると判断。電動シャッター付きイン ...

国土交通省は26日、「老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律」の一部の施行期日を定める政令およびその施行に必要な規定の整備を行なう政令が閣議決定されたと発表した。公布は29日。5 ...

関電不動産開発（株）は25日、NTT都市開発（株）、住友商事（株）と共同で、マンション開発事業「（仮称）中之島五丁目3番地計画」（大阪市北区、総戸数約1,100戸）の環境影響評価準備書を大阪市に対して提出したと発表した。同計画は、京阪電車「中之 ...